「相続した土地を国に返せるらしい」と聞いて、興味を持った方も多いのではないでしょうか。
実際、2023年4月に始まった相続土地国庫帰属制度によって、一定の条件を満たす土地は国庫に帰属させる道が開かれました。もっとも、これは“不要な土地なら何でも引き取ってもらえる制度”ではありません。
建物の有無や境界の状態、残置物、土地の利用状況によっては申請できず、審査手数料や負担金もかかります。
この記事では、制度の対象になる人・ならない人、返せる土地と返せない土地の違い、費用や手続きの流れ、最新の統計、さらに使えなかった場合の代替策まで、判断に必要なポイントをまとめて解説します。
ぜひ、最後までお読みいただき参考にしていただければと思います。
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相続した土地は国に返せる？答えは「相続土地国庫帰属制度」の条件しだい
相続した土地を手放したいと思っても、本人の判断だけでそのまま国に返せるわけではありません。まずは、この制度がどのような仕組みで成り立っており、どこに注意点があるのかを最初に整理しておきましょう。
「土地を国に返す＝誰でも自由にできる」は誤解
「いらない土地は国に返せばいい」という話を聞いたことがある方もいるかもしれません。しかし、現行民法には土地所有権放棄の明文規定がなく、確立した最高裁判例もありません。
そのため、「所有権を放棄すれば当然に国へ返せる」という安定した手段があるわけではなく、実務上は相続土地国庫帰属制度などの法定手続で検討するのが基本です。法務省の制度設計資料でも、民法239条2項（無主の不動産は国庫に帰属する）に触れつつ、土地所有権放棄の可否が法的に整理されていないことを前提に、新しい仕組みが必要だったと説明しています。
つまり、土地を国に引き渡すには「相続土地国庫帰属制度」という正式な手続きを経る必要があり、しかもその制度にも厳格な条件があります。無条件で、無料で、手軽に土地を返せるわけではないことをまず押さえておきましょう。
制度の対象になる人とならない人を最初に確認しよう
この制度を利用できるのは、相続または相続人に対する遺贈で土地を取得した人に限られます。自分で購入した土地や、贈与で受け取った土地は対象外です。法人名義の土地も使えません。
共有名義の土地であれば共有者全員で申請する必要がありますが、共有者の中に売買で持分を取得した人がいても、相続で取得した共有者がいれば全員で共同申請できます。また、制度が始まる前（2023年4月27日以前）に相続した土地でも申請可能です。「昔の相続で引き継いだ土地だから使えない」ということはありません。
この3つのポイント――「相続で取得した人」「共有なら全員で申請」「過去の相続にも使える」を先に確認すれば、自分に関係ある制度かどうかをすぐに判断できます。
この記事で分かること（制度・費用・流れ・代替策）
この記事では、相続土地国庫帰属制度の仕組みや背景、使える人の条件、返せない土地の要件、審査手数料や負担金の具体的な金額、事前相談から国庫帰属までの手続きの流れ、そして最新の統計データまで一通り解説します。
さらに、制度を使えなかった場合の代替策（相続放棄・自治体への寄付・売却・隣地所有者への打診など）も取り上げているので、「自分の土地はこの制度に向いていないかも」と感じた方にも役立つ内容です。
相続土地国庫帰属制度って何？仕組みと背景をやさしく解説
制度名だけを見ると難しく感じますが、ポイントを押さえれば全体像はそれほど複雑ではありません。ここでは、制度ができた背景も含めて、まずは基礎知識から分かりやすく確認していきます。
制度の正式名称と2023年4月スタートの経緯
制度の正式名称は「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」です。2021年4月に国会で成立・公布され、2023年4月27日に施行されました。法律としては比較的新しく、まだ制度が始まって3年ほどしか経っていません。
内容をひと言でまとめると、「相続や遺贈で取得した土地について、法務局での審査を経て、負担金を支払えば国に引き取ってもらえる」という仕組みです。ポイントは「法務大臣の承認」と「負担金の納付」の2つが必要なこと。単にいらないと申し出るだけでは土地は手放せません。
なぜ作られた？所有者不明土地の拡大と相続登記未了の問題
制度創設の背景には、相続登記の未了などにより所有者不明土地が増えてきたことがあります。法務省の資料では、令和4年の国交省調査として、所有者不明土地の割合は24％、主な発生原因は相続登記未了61％、住所変更登記未了35％と紹介されています。調査年や資料によって数値には若干の幅がありますが、全国で2割以上の土地が所有者不明の状態にあることは共通しています。
所有者がわからない土地は、固定資産税の徴収が難しくなるだけでなく、周辺の雑草繁茂や不法投棄、災害対応の遅れといった問題を引き起こします。公共事業や震災復興の現場でも、用地取得が進まない原因になっていました。こうした背景から、国は2024年4月1日に相続登記を義務化する一方、不要な土地を合法的に手放す出口として本制度を設けました。
相続放棄とどう違う？「いらない土地だけ手放せる」のが最大の特徴
「いらない土地なら相続放棄すればいいのでは？」と思われるかもしれませんが、相続放棄と相続土地国庫帰属制度はまったく別のものです。
相続放棄は、相続が発生したことを知った日から原則3か月以内に家庭裁判所へ申述する手続きです。放棄すると、その人は最初から相続人でなかったものとして扱われます。つまり、いらない土地だけでなく、預貯金や株式などプラスの財産もすべて受け取れなくなります。「土地は手放したいけど預貯金は欲しい」という選び方はできません。
一方、相続土地国庫帰属制度は相続を済ませた後に使う制度です。遺産はすべて受け取ったうえで、不要な土地だけを選んで国に引き渡すことができます。申請に期限もないため、相続から10年後でも使えます。「いらない土地だけピンポイントで手放せる」のが、この制度の最大の特徴です。
制度を使えるのはこんな人――申請できる人の条件を整理
相続土地国庫帰属制度は、誰でも利用できる仕組みではなく、申請できる人にも明確な条件があります。自分が対象になるかどうかを早い段階で確認しておくと、その後の判断がスムーズになります。
対象は「相続・遺贈」で取得した人のみ。購入した土地はNG
繰り返しになりますが、制度を使えるのは相続または相続人に対する遺贈で土地を取得した人だけです。自分で土地を買った人や、相続人以外の第三者に対する遺贈は対象外になります。
ここでよくある疑問が「原野商法で親が騙されて買った土地はどうなるのか」というものです。結論としては、親が購入した土地であっても、申請者本人がその土地を相続で取得しており、かつ後述する却下・不承認の要件に該当しなければ、制度の対象になり得ます。「原野商法の土地だから自動的に対象外」というルールはありません。ただし境界が不明確だったり、地中に廃棄物が残っていたりする場合は不承認になる可能性があるため、事前の調査が重要です。
共有名義の土地は全員そろって申請が必要
親から兄弟3人で土地を相続し、3分の1ずつの共有名義になっているケースを考えてみましょう。この場合、自分の持分だけを国に返すことはできません。共有者全員が同意し、3人そろって共同で申請する必要があります。1人でも「自分は制度を使いたくない」と反対すれば、申請は受理されません。
なお、共有者の中に「売買で持分を取得した人」が含まれていても、相続で持分を取得した共有者が1人以上いれば、全員で共同申請することで制度を利用できます。共有の土地を検討している方は、まず全員の意思確認から始めるとスムーズです。
制度が始まる前に相続した土地でも申請OK
「この制度は2023年4月にスタートしたから、それより前に相続した土地には使えないのでは？」と考える方がいますが、それは誤りです。法務省のQ&Aでも明確に、制度施行前に相続した土地であっても申請できると案内されています。
実際、制度を利用している方の多くは、何年も前に相続して持て余していた土地を申請しています。「昔の相続だから」と諦める必要はありません。制度開始前に相続した土地でも申請は可能です。ただし、建物の有無、境界、残置物、利用状況など他の要件は別途満たす必要があるため、申請前に法務局の事前相談で確認しましょう。長年にわたり固定資産税を払い続けてきた土地がある方は、この制度の利用を検討してみてください。
相続登記が済んでいなくても申請できる？実務の注意点
これは多くのサイトでも情報が食い違いやすいポイントです。法務省Q&Aによれば、相続登記が未了であっても、相続または遺贈によって取得したのであれば申請は可能です。ただし、相続人であることを証明する戸籍事項証明書などの添付が必要になります。
一方で気をつけたいのは、2024年4月1日から相続登記が義務化されている点です。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記しなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります。施行前の相続で登記が未了の場合も対象で、一般的には2027年3月31日までの対応が目安になります。
つまり、「国庫帰属の申請に相続登記は必須ではない」という事実と、「相続登記自体は義務化されているので放置してよいわけではない」という点は分けて考える必要があります。
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国に返せる土地・返せない土地――却下と不承認のボーダーライン
この制度で特につまずきやすいのが、「どんな土地なら申請できるのか」という点です。申請前の段階で却下されるケースと、審査を受けたうえで不承認になるケースは分けて理解しておく必要があります。
申請の段階で門前払いになる5つの却下事由
制度の要件は大きく「却下事由」と「不承認事由」の2段階に分かれています。まず却下事由に1つでも該当すると、書類審査の段階で申請が受理されません。審査手数料14,000円は返ってこないため、事前の確認が重要です。
門前払いになる5つの却下事由は以下のとおりです。
- 建物がある土地：住宅や倉庫など、建物が残っている土地は申請できません
- 担保権や使用収益権が設定されている土地：抵当権・地上権・賃借権などが付いている土地はNGです
- 他人の利用が予定されている土地：現に通路・水路・墓地として使われている土地が該当します
- 土壌汚染がある土地：特定有害物質で汚染されている土地は対象外です
- 境界が明らかでない土地：隣地との境界が確定しておらず、所有権の範囲に争いがある土地は却下されます
分かりやすく言えば、「建物・権利・利用予定・汚染・境界争い」のどれかがあると入口の段階で弾かれるということです。特に「通路として利用されている土地」と「境界が不明な土地」は、法務省の統計でも却下理由として多く報告されています。
審査を受けても通らない5つの不承認事由
却下事由をクリアして審査に進んでも、以下の不承認事由に該当すると承認されません。書面審査に加え、必要に応じて実地調査が行われたうえで判断されます。
- 崖がある土地で管理に過大な費用がかかるもの：目安として勾配30度以上・高さ5m以上で崩落の危険がある場合に問題になりやすいとされています
- 地上に管理を妨げる有体物がある土地：放置された車両、大量の樹木、工作物などが地上に残っている場合が該当します
- 地下に除去が必要な有体物がある土地：地中にコンクリート片や産業廃棄物が埋まっているケースです
- 隣地所有者との争訟が必要な土地：裁判を起こさなければ管理や処分ができない状態の土地です
- その他、管理に過大な費用・労力を要する土地：災害リスクが高い土地、国による追加整備が必要な森林なども含まれます
法務省の最新統計（2026年2月28日時点）では、不承認80件のうち最も多い理由は「地上の有体物」（38件）で、次いで「国による追加整備が必要な森林」（35件）、「災害危険のある土地」（11件）と続きます。残置物の撤去と森林の管理状態が、承認・不承認を分ける大きなポイントです。なお、法務省統計では、1件に複数の不承認理由が計上されることがあります。
山林・農地・原野で申請する場合の注意点
「山林や農地は制度の対象外」と誤解されることがありますが、地目による制限はありません。山林・農地・原野いずれも申請できます。ただし、地目によって承認されやすさに差があるのは事実です。
法務省の統計を見ると、申請全体の約39％が田・畑、約35％が宅地、約15％が山林で、農地と宅地が全体の約4分の3を占めています。帰属件数では宅地931件、農用地822件に対し、森林は167件にとどまっており、山林の承認ハードルは高めと言えます。
山林が不承認になりやすい理由としては、急斜面や崖の存在、間伐や植林が適切に行われていない管理不全の状態、重機が入れない地形などが挙げられます。農地については、農用地区域や市街化区域内の農地は負担金が面積に応じて高額になる点に注意が必要です。
原野や雑種地は負担金が原則20万円で済むことが多いですが、現況が森林と判断されれば森林の算定式が適用されます。制度上は「地目」よりも「現況」で判断されるため、登記上の地目だけを見て安心するのは早計です。
建物がある土地は解体すれば申請できる？安全策を解説
建物が残っている土地は却下事由に該当するため、そのままでは申請できません。しかし、建物を完全に解体し、建物滅失登記を済ませて更地にすれば、他の要件を満たす限り申請は可能です。
すでに建物を解体済みなのに建物登記だけが残っているケースでは、「建物がある土地」に直ちに該当するわけではありませんが、滅失登記の申請は必要です。法務局の案内でもこの点は明記されています。
ただし注意したいのは、「解体すれば必ず通る」わけではないということです。更地にしても境界が不明確だったり、地中に埋設物が残っていたり、通路として使われていたりすれば、別の理由で却下・不承認になります。解体費用は建物の規模によって数十万円から数百万円以上かかることもあるため、解体に踏み切る前に法務局の事前相談で要件を確認し、他の却下・不承認事由に該当しないかチェックしておくことが重要です。
費用はいくらかかる？審査手数料・負担金・周辺費用のリアルな目安
相続土地国庫帰属制度は、条件を満たせば利用できる一方で、完全に無料で使える制度ではありません。審査手数料や負担金に加え、土地の状況によっては周辺費用もかかるため、全体のコスト感を把握しておくことが大切です。
審査手数料は1筆あたり14,000円。落ちても返ってこない
申請時に納める審査手数料は、土地1筆あたり14,000円です。収入印紙で納付します。ここで注意すべきは「1区画」ではなく「1筆」単位であること。登記上2筆に分かれている土地なら28,000円が必要です。
そして、この手数料は申請を取り下げた場合でも、却下や不承認になった場合でも返還されません。法務省の統計では取下げだけで940件に上っており、事前相談で要件を十分に確認してから申請に進むことが、手数料を無駄にしないためのポイントです。
負担金の基本は20万円だが「例外」のほうが重要
審査に通った場合、国が10年間管理するための費用に相当する「負担金」を納める必要があります。負担金は原則として1筆20万円が基本ですが、市街化区域または用途地域が指定されている地域の宅地、一定の区域内の農地、森林は、面積に応じて算定されます。それ以外の土地は、原則として面積にかかわらず20万円です。
都市計画法の市街化区域や用途地域内にある宅地、農地のうち、農用地区域内にあるものや土地改良事業等の施行区域内にある一定のものは、面積に応じた額で負担金が算定されます。面積が広くなるほど金額も上がり、市街化区域の宅地では数十万円から100万円を超えるケースも珍しくありません。
「負担金は20万円」という情報だけで計画を立てると、実際の金額とのギャップに驚くことになります。自分の土地がどの区分に当てはまるかを確認し、法務省の自動計算シートなどで概算を把握しておくことが大切です。
【表で比較】宅地・農地・森林の面積別シミュレーション
以下は法務省の公式資料に基づく、代表的な面積での負担金の目安です。
| 地目・区分 | 面積 | 負担金の目安 |
|---|---|---|
| 宅地（市街化区域・用途地域内） | 50㎡ | 約41.1万円 |
| 宅地（市街化区域・用途地域内） | 100㎡ | 約54.8万円 |
| 宅地（市街化区域・用途地域内） | 200㎡ | 約79.3万円 |
| 宅地（市街化区域・用途地域内） | 400㎡ | 約124.3万円 |
| 宅地（市街化区域・用途地域内） | 800㎡ | 約208.7万円 |
| 宅地（市街化区域・用途地域内） | 1,000㎡ | 約248.9万円 |
| 農地（一定の区域内） | 200㎡ | 約45.0万円 |
| 農地（一定の区域内） | 500㎡ | 約72.3万円 |
| 農地（一定の区域内） | 1,000㎡ | 約112.8万円 |
| 森林 | 200㎡ | 約22.2万円 |
| 森林 | 500㎡ | 約24.0万円 |
| 森林 | 1,000㎡ | 約26.1万円 |
| 森林 | 3,000㎡ | 約29.9万円 |
| 森林 | 50,000㎡ | 約61.1万円 |
| 原野・雑種地等 | 面積にかかわらず | 20万円 |
市街化区域の宅地200㎡で約79万円、1,000㎡になると約249万円と、面積に比例して大きく跳ね上がるのが分かります。一方、森林は面積あたりの単価が低く、1,000㎡でも約26万円程度です。原野や雑種地は面積にかかわらず一律20万円のため、負担金の面ではもっとも使いやすい地目と言えます。
隣り合う土地をまとめると負担金を抑えられる算定特例
同じ種類で隣り合う2筆以上の土地がある場合、「一つの土地とみなして負担金を算定してほしい」と申し出ることができます。これが算定特例（合算特例）です。
たとえば、市街化区域内の宅地200㎡が2筆ある場合を考えてみましょう。別々に計算すると79.3万円×2＝約158.6万円ですが、合算して400㎡の1筆として算定すれば約124.3万円で済みます。差額は約34万円にもなります。
原野や雑種地の場合はさらにメリットが大きく、2筆を別々に計算すると20万円×2＝40万円のところ、合算すれば20万円で済むケースもあります。隣接する複数筆を持っている方は、合算特例を使うかどうかで総額が大きく変わるため、必ず検討しましょう。
測量・解体・士業報酬――見落としがちな周辺コスト
審査手数料と負担金だけで制度利用のコストが完結するわけではありません。土地の状況によっては、以下のような周辺費用が別途発生します。いずれも土地の場所・面積・接道状況・建物の構造などで金額が大きく変わるため、一律の「相場」として捉えるのではなく、必ず複数の見積もりを取って判断してください。
- 境界確定測量：隣地との境界を確定させるための費用です。隣接地の数や官民立会いの有無によって金額が変わります
- 建物解体費用：建物が残っている場合は解体が必須です。構造（木造・鉄骨・RC）、延床面積、立地条件（重機の搬入可否）などで大きく異なります
- 残置物の撤去費用：土地上の車両、廃棄物、樹木などの撤去にも費用がかかります。量や処分方法によって差があります
- 士業報酬：司法書士・行政書士・土地家屋調査士などへの書類作成支援の報酬です。依頼範囲によって変動します
- 相続関係書類の取得費用：戸籍事項証明書や登記事項証明書の取得に数千円〜数万円かかります
制度の利用を検討する際は、審査手数料＋負担金＋周辺費用の総額を見積もったうえで、制度を使うメリットがあるかどうかを判断することが大切です。法務局の事前相談の段階で必要な費用項目を確認し、解体業者や測量士に見積もりを取ったうえで計画を立てましょう。費用が高額になる場合は、売却や隣地所有者への譲渡など他の処分方法と比較検討する価値があります。
手続きの全体像――事前相談から国庫帰属までの6ステップ
制度を利用したいと思っても、実際にどの順番で進めればよいのか分からず不安に感じる方は少なくありません。ここでは、事前相談から所有権が国に移るまでの流れを、順を追って整理します。
ステップ1：法務局の本局で事前相談（予約制）
制度利用の第一歩は、法務局・地方法務局の本局で行われる事前相談です。支局や出張所では受け付けていないため、必ず本局に連絡してください。相談は事前予約制で、1回あたり30分以内とされています。
相談の際に準備しておきたい書類は、「土地の登記事項証明書」「公図の写し」「現況写真」「土地状況チェックシート」「相続人であることを示す書類」などです。これらを持参すれば、自分の土地が申請条件を満たしそうかどうか、担当者に具体的なアドバイスをもらえます。
土地が遠方にある場合は、お近くの法務局本局でも相談できます。2024年10月15日からはウェブ相談も始まっているため、窓口に行けない方はオンラインでの相談も検討してみてください。ただし、具体的な申請可否や個別事情まで詳しく確認したい場合は、申請先である土地所在地管轄の法務局本局に相談するのが確実です。
ステップ2：申請書類の作成と提出
事前相談で見通しがついたら、正式な申請に進みます。提出先は、土地が所在する都道府県を管轄する法務局・地方法務局の本局です。郵送での提出も認められています。
主な提出書類は以下のとおりです。
- 承認申請書（法務局のウェブサイトからダウンロード可能）
- 土地の位置および範囲を明らかにする図面
- 土地の境界点を明らかにする写真
- 土地の形状を明らかにする写真
- 申請者の印鑑証明書
- 相続関係を証する書類（戸籍事項証明書・遺産分割協議書など）
- （固定資産評価証明書）
固定資産評価証明書は、土地の種目や状況確認の参考資料として、必要に応じて任意で添付を求められることがあります。登記名義人と申請者が異なる場合（相続登記が未了の場合など）は、追加の書類が求められることがあります。提出時には1筆あたり14,000円の審査手数料を収入印紙で納付します。
ステップ3：書面審査と実地調査
申請を受理した法務局は、まず提出書類をもとに却下事由に該当しないかを確認します。書面審査を通過すると、必要に応じて法務局の担当者が現地を訪れ、実地調査を行います。
実地調査では、建物が残っていないか、残置物や廃棄物がないか、通路として利用されていないか、崖や急斜面の状況はどうかなどが確認されます。隣接地所有者に対して境界や争いの有無を確認する通知が送られることもあります。
審査期間中も土地の管理責任は申請者にあります。「申請したから放置して大丈夫」ではなく、草刈りなどの最低限の管理は続ける必要があります。
ステップ4：承認通知の受け取り
審査の結果、承認された場合は法務大臣から承認通知と、負担金の納付を求める通知が届きます。不承認の場合はその理由が書面で通知されます。
承認通知を受け取った段階では、まだ国庫帰属は完了していません。次のステップで負担金を期限内に納めて、はじめて土地の所有権が国に移転します。なお、承認が出るまでの間、土地の管理義務は引き続き申請者にあります。草刈りや不法投棄の防止など、最低限の管理は怠らないようにしましょう。承認後も負担金の納付が完了するまでは同様です。
ステップ5：負担金の納付（通知から30日以内）
承認通知には負担金の金額が記載されています。申請者は、通知が届いた日の翌日から30日以内に、納入告知書を使って日本銀行（本店・代理店・歳入代理店）を通じて負担金を納付します。法務局の窓口で現金を支払う方式ではないため注意してください。
この30日の期限は厳格です。期限内に納付しないと承認そのものが失効し、土地は国庫帰属しません。再度利用したい場合は、最初から申請し直す必要があり、審査手数料も改めて納める必要があります。資金の準備は、承認を待つ間に済ませておくのが安全です。
ステップ6：国庫帰属の完了と所有権移転
負担金の納付が完了した時点で、土地の所有権は国に移転します。その後、法務局が国庫帰属の登記を行い、申請者は土地の管理義務と固定資産税の負担から解放されます。
国庫帰属後の土地は、農用地や森林は農林水産大臣（地方農政局・森林管理局）が、それ以外の土地は財務大臣（財務局）が管理します。国が必要に応じて整備を行い、公共事業に活用したり自治体や民間に譲渡したりする場合もあります。
固定資産税は、原則として毎年1月1日（賦課期日）現在の所有者に課税されます。そのため、国庫帰属の完了時期によっては翌年度分の課税関係が変わります。一般には、翌年1月1日時点で国庫帰属が完了していれば、その翌年度以降は所有者としての課税対象から外れます。具体的な扱いは自治体の課税実務によるため、年末に近い時期に完了しそうな場合は市町村にも確認しておくと安心です。
かかる期間の目安は？標準処理期間8か月の実態
法務省が定めている標準処理期間は8か月です。ただしこれは目安であり、書類の補正にかかった期間は含まれません。土地の状況が複雑だったり、実地調査に時間がかかったりする場合は、1年以上かかることもあります。
また、現在は制度の認知度が上がり申請件数も増えているため、法務局の処理が混み合っている可能性があります。「8か月で終わる」と決めてかからず、余裕を持ったスケジュールで進めることをおすすめします。申請準備期間も含めると、事前相談の予約から国庫帰属完了まで1年程度は見ておくのが現実的です。
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最新の統計データから読み解く制度の「実情」
制度の概要だけでなく、実際にどれくらい使われているのかを数字で見ると、現場の実情がより具体的に見えてきます。申請件数や承認件数、却下・不承認の理由を確認しながら、利用の現実的なハードルを把握していきましょう。
申請5,140件・帰属2,542件・取下げ940件（2026年2月28日時点）
法務省が2026年3月18日に公表した最新の統計データ（2026年2月28日現在）では、制度開始からの累計で以下の実績が出ています。
| 項目 | 件数 |
|---|---|
| 申請総数 | 5,140件 |
| 帰属（承認）件数 | 2,542件 |
| 取下げ件数 | 940件 |
| 却下件数 | 79件 |
| 不承認件数 | 80件 |
差し引きすると約1,499件が審査中（処理中）ということになります。制度開始から約3年で5,000件を超える申請があり、2,500件以上が実際に国庫帰属を果たしている計算です。制度が着実に活用されていることが数字からも読み取れます。
注目すべきは取下げの多さで、940件が申請後に取り下げられています。法務省によると取下げ理由には「自治体や国の機関が土地を引き受けた」「隣接地所有者からの引き受けの申し出があった」「審査の途中で却下・不承認事由が判明した」などが含まれています。取下げ＝失敗ではなく、申請をきっかけに別の解決策が見つかったケースも少なくありません。
「承認率49％」と「承認率94％」が両方正しい理由――分母の違いに注意
この制度の承認率をめぐっては、「約49％」「約94％」という2つの数字が出回っています。実はどちらも計算としては正しく、違いは分母の取り方にあります。
約49％：帰属件数2,542件を申請総数5,140件で割った数字です。ただし分母には取下げ940件と審査中の約1,499件が含まれているため、「申請した人のうち半分しか通らない」と読むのは正確ではありません。
約94％：帰属件数2,542件を、結論が出た案件（帰属2,542件＋却下79件＋不承認80件＝2,701件）で割った数字です。審査がきちんと行われた案件に限れば、9割以上が承認されていることになります。
つまり、事前相談を経て申請まで進み、途中で取り下げずに審査を最後まで受ければ、承認される確率はかなり高いということです。取下げが940件と多いのは、申請後に自治体が土地を引き受けたり、隣地所有者に売却できたりして不要になったケースも含まれています。
却下・不承認で多い理由トップ3と対策
法務省が公開している却下・不承認の理由内訳を見ると、対策すべきポイントが明確になります。
却下理由の上位
- 添付書類の提出がなかった：37件
- 境界が明らかでない土地：21件
- 通路の用に供されている土地：20件
不承認理由の上位
- 地上に有体物（車両・樹木・工作物等）が存する：38件
- 国による追加整備が必要な森林：35件
- 災害危険のある土地：11件
却下理由で最も多いのは書類不備です。事前相談で必要書類を確認し、漏れなく準備すれば防げる問題と言えます。次に多い境界不明と通路利用は、申請前の調査で発覚することが多いため、こちらも事前相談の段階でしっかり確認しておきましょう。
不承認理由で目立つのは地上の残置物で、これは自力で対応できる場合が多いポイントです。車両の撤去、樹木の伐採、廃棄物の除去を申請前に済ませておくことで、不承認リスクを大幅に下げられます。森林については管理状態が問われるため、間伐の実施状況などを事前に確認する必要があります。
田・畑と宅地がそれぞれ約4割。申請の多い地目は？
申請された土地の地目別内訳は以下のとおりです。
| 地目 | 申請件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 田・畑 | 約2,000件 | 約38.9％ |
| 宅地 | 約1,788件 | 約34.8％ |
| 山林 | 約792件 | 約15.4％ |
| その他（原野・雑種地等） | 約560件 | 約10.9％ |
農地（田・畑）と宅地で全体の約4分の3を占めており、「相続したけど営農する予定がない農地」と「地方にある使わない宅地」が制度利用の中心であることが分かります。帰属件数で見ると宅地が931件、農用地が822件、森林が167件で、宅地と農地の承認実績が多い一方、森林の承認件数は少なめです。
制度が使えなかったときの対処法5選
相続土地国庫帰属制度は有力な選択肢ですが、すべての土地で使えるわけではありません。要件を満たさなかった場合に備えて、他にどのような手放し方があるのかもあわせて知っておくことが重要です。
1．相続放棄――土地だけでなく全財産を手放す覚悟が必要
相続放棄は、相続開始を知った日から原則3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。放棄が認められると、その相続について最初から相続人でなかったものとして扱われ、土地だけでなく預貯金・有価証券・動産などプラスの財産も一切受け取れなくなります。
相続土地国庫帰属制度とは異なり、「いらない土地だけ放棄する」ことはできません。借金などマイナスの財産が大きい場合や、土地の管理負担がプラスの財産を大きく上回る場合に検討する選択肢です。3か月の期限を過ぎると原則として単純承認（すべてを相続したものとみなされる）になるため、相続が発生したら早い段階で検討を始める必要があります。
2．自治体への寄付――受け入れてもらえるケースは限定的
「自治体に寄付すれば引き取ってもらえるのでは」と考える方もいますが、実際には自治体が土地の寄付を受け入れるケースは限定的です。土地を受け入れると管理費用が発生するうえ、固定資産税の税収も失われるため、自治体にとってメリットのある土地でなければ断られることが多い状況です。
受け入れの条件は自治体によって異なりますが、一般的には「公共施設や道路として利用価値がある」「境界が確定している」「担保権が設定されていない」「占用物件がない」といった条件を満たす必要があります。たとえば、ある自治体ではおおむね500㎡以上で公道に接道していることが条件とされていたり、別の自治体では多額の維持管理費を要しないことが求められていたりします。
寄付を検討する場合は、まず土地がある自治体の管財課や総務課に直接問い合わせるのが確実です。
3．不動産会社への売却――値段がつかなくても検討する価値あり
「こんな土地、値段なんかつかない」と思っていても、不動産会社に相談してみる価値はあります。地方の土地でも、隣地所有者への提案、地元企業の資材置き場としての活用、太陽光発電用地としてのニーズなど、思いがけない形で買い手が見つかることがあります。
仲介での売却が難しい場合は、訳あり不動産の買取を専門に行っている業者に相談するのも一つの手です。市場価格より安くなることがほとんどですが、固定資産税や管理コストから解放されることを考えれば、トータルでプラスになるケースは少なくありません。
複数の不動産会社に査定を依頼し、売却が現実的かどうかを判断しましょう。「維持費・管理負担を止める」という観点で考えると、タダ同然でも手放せるならメリットがあります。固定資産税を10年間払い続けるコストと、売却にかかる費用を天秤にかけてみると、「無償でも譲渡した方がトータルで得」になるケースは珍しくありません。
4．隣の土地の持ち主に打診する――実際に取下げ理由にもなっている方法
法務省の統計でも、国庫帰属申請を取り下げた理由の一つに「隣接地所有者から土地の引き受けの申し出があった」ことが挙げられています。隣地所有者にとっては、隣の土地を取得することで自分の敷地が広がり、利用価値が高まるメリットがあります。
まずは隣地所有者に「土地を手放したい」と伝えてみることから始めましょう。境界が接している分、測量コストを抑えやすく、双方の手続きもシンプルになりやすいという利点があります。無償譲渡、低額での売買、あるいは管理の引き受けなど、条件は柔軟に相談できます。
農地や山林の場合は特に、隣で営農や林業をしている方が最も現実的な引き受け手になることが多いため、地域の事情に詳しい農業委員会や森林組合に相談してみるのも有効です。
5．専門の引取業者やマッチングサービスを使う
近年は、利用価値の低い土地を有料で引き取る専門業者や、不要な土地と購入希望者をマッチングするオンラインサービスが増えています。原野商法で取得した土地や、山間部の小さな山林など、通常の不動産市場ではほとんど流通しない土地の受け皿として利用されるケースが見られます。
ただし、引取業者の費用体系や対応エリアは会社ごとに大きく異なります。「無料で引き取る」と謳いながら手数料が別途かかるケースもあるため、契約条件を事前によく確認することが重要です。複数の業者から見積もりを取り、費用の内訳や引き受け後の土地の扱いについて明確な説明を受けたうえで判断しましょう。
相続土地国庫帰属制度でよくある質問
ここまで制度の仕組みや条件、費用、流れを見てきても、細かな疑問が残る方は多いはずです。最後に、実際によくある質問をまとめて確認し、申請前の不安や疑問を解消しておきましょう。
Q. 建物を解体すれば必ず申請できる？
A. 建物がある土地はそのままでは申請できませんが、完全に解体して建物滅失登記を済ませれば、申請自体は可能になります。ただし、解体しただけで自動的に承認されるわけではありません。境界が不明確な場合、地中に埋設物が残っている場合、通路として利用されている場合など、他の却下・不承認事由に該当すれば承認は得られません。解体費用も数十万円から数百万円かかるため、事前に法務局で他の要件を確認してから判断するのが安全です。
Q. 原野商法で親が買った土地も対象になる？
A. 親が原野商法で購入した土地であっても、申請者本人が相続または遺贈でその土地を取得しているなら、制度の対象になり得ます。「原野商法の土地は対象外」というルールは法務省のQ&Aにも記載されていません。ただし、原野商法で取得された土地は境界が不明確だったり、地中に廃棄物があったりするケースも多いため、却下・不承認の要件に該当しないか事前に調査する必要があります。
Q. 国庫帰属した後の土地は誰が管理する？
A. 負担金の納付により所有権が国に移った後は、国の機関が管理を担当します。農用地と森林は農林水産大臣（実務上は地方農政局や森林管理局）が、それ以外の土地は財務大臣（財務局）が管理にあたります。国が追加整備を行ったうえで、自治体や民間企業に譲渡されることもあります。申請者は国庫帰属後の管理責任から完全に解放されます。
Q. 固定資産税はいつまで払い続ける？
A. 固定資産税は、原則として毎年1月1日（賦課期日）現在の所有者に課税されます。そのため、国庫帰属の完了時期によって翌年度以降の課税関係が変わります。たとえば2026年の早い時期に国庫帰属が完了していれば、2027年度からは課税対象から外れるのが通常です。ただし、年末に近い時期に手続きが完了するケースでは、翌年度の取り扱いが微妙になることもあるため、具体的な扱いは土地所在地の市町村にも確認しておくのが安全です。
Q. 途中でやめたら審査手数料は戻ってくる？
A. 戻りません。1筆あたり14,000円の審査手数料は、申請時に収入印紙で納付した時点で費消されます。取り下げた場合でも、却下・不承認になった場合でも返還されません。事前相談を十分に活用し、要件を満たす見込みがあることを確認してから申請することが、無駄な出費を防ぐポイントです。
Q. 申請を専門家に丸投げできる？
A. 完全な「丸投げ」はできません。制度上、任意代理による申請は認められておらず、申請書への署名は本人（または法定代理人）が行う必要があります。ただし、申請書類の作成支援は弁護士・司法書士・行政書士に依頼できますし、測量は土地家屋調査士に任せられます。書類の準備や現地調査の手配を専門家に依頼しつつ、申請手続きは自分で行うという形が実務的な利用方法です。報酬は依頼内容にもよりますが、10万〜50万円程度が相場とされていますが、依頼範囲や土地の状況、事務所ごとの料金体系によって差が大きいため、一律の相場と断定しにくいのが実情です。依頼する場合は、複数の専門家から見積もりを取り、対応範囲と費用を比較するのが安全です。
Q. 負担金の納付が間に合わないとどうなる？
A. 承認通知が届いた日の翌日から30日以内に負担金を納付しないと、承認の効力が失われます。いったん失効してしまうと再度利用するには最初からやり直しになり、審査手数料14,000円も再度必要です。承認を待っている間に資金を準備しておき、通知が届いたらすみやかに金融機関で納付手続きを行いましょう。
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まとめ――「土地を国に返す」ために今やるべきことリスト
相続土地国庫帰属制度は、管理に困っている土地を相続した方にとって現実的な選択肢の一つです。ただし、利用には条件があり、費用もかかります。最後に、制度を使って土地を手放すために「今すぐやるべきこと」をまとめました。
- 土地の取得原因を確認する：相続または相続人への遺贈で取得した土地かどうかをまず確認しましょう。購入した土地は対象外です
- 共有なら全共有者の意思を確認する：共有名義の場合、1人でも反対すると申請できません。早めに全員で話し合っておきましょう
- 却下・不承認事由に該当しないかチェックする：建物、残置物、通路利用、担保権、境界争いの有無を確認してください
- 法務局本局の事前相談を予約する：最寄りの法務局本局に電話で予約を入れましょう。相談は無料で、要件の見通しを確認できます
- 費用の総額を概算する：審査手数料14,000円、負担金（法務省の自動計算シートで試算可能）、さらに解体・測量・専門家報酬などの周辺費用も見積もりましょう
- 制度が難しそうなら代替策を比較する：相続放棄（3か月以内）、自治体への寄付、売却、隣地所有者への打診、民間引取業者の利用を順に検討しましょう
- 相続登記の義務化にも対応する：国庫帰属制度の利用とは別に、相続登記は3年以内に行う義務があります（2027年3月31日が目安）。併せて確認してください
制度開始から約3年で5,000件を超える申請があり、審査を最後まで受けた案件の9割以上が承認されています。事前相談でしっかり準備すれば、手放せる可能性は十分にあります。まずは法務局への相談予約から、第一歩を踏み出してみてください。
