エイブルの不動産売却には良い口コミや悪い評判はある？リースバックのメリット・デメリットも解説

不動産売却を検討し始めたものの、数ある不動産会社の中からどこに依頼すべきか迷っている人もいるのではないでしょうか？

特に、テレビCMや緑色の看板でおなじみの「エイブル」について、「賃貸のイメージが強いけれど、売却も得意なのだろうか？」「実際の評判や仲介手数料はどうなっているの？」と疑問を抱く方は少なくありません。

実は、エイブルは日本最大級の店舗ネットワークと50年以上の実績を活かし、不動産売却においても独自の強みと高いサポート力を持っています。

この記事では、エイブルの不動産売却に焦点を当て、選ばれる理由やメリット、高値売却のためのポイント、気になる費用や税金の仕組み、そして実際の利用者のリアルな口コミ・評判までを解説します。

ぜひ最後まで参考にしてみてくださいね。

本文に入る前に、不動産を少しでも高く売却したいと考えている人にとても重要な情報をお伝えします。

近年不動産の価値がどんどん上昇しているこのタイミングで売却をしようとしているとき、一番やってはいけないことは知っていますか？

それは、1社のみに売却価格の査定をしてもらうことです。

不動産には　決まった価値があるわけではありません。そのため、査定額に数十万円、場合によっては数百万円以上の違いが出てくることもザラにあるんです。

例えば下記を例にしてみましょう。

A社の査定額：1500万円
B社の査定額：1700万円
C社の査定額：2000万円

もしここでA社のみに査定依頼をしてしまうとどうなるでしょうか。

「プロが言うことだから1500万円が妥当なんだろう」と思い込み売却を決断すると、500万円も損をしてしまうのです。

このような事態にならないためにも、できるだけ多くの会社に売却価格の査定を依頼することが高値売却への最重要事項となってきます。

「でも、適正価格を知るために査定依頼をしたいけど、一体いくつの会社に依頼すれば良いのかわからない・・・」

そう思ってしまいますよね。

理想は6社以上です。

そんなとき、一気に6社以上に依頼できるサービスとして、下記のサイトが非常におすすめです。

①すまいValue

東急リバブル、住友不動産ステップ、三井のリハウス、小田急不動産、野村の仲介＋、三菱地所の住まいリレーの不動産大手6社が運営している一括査定サイトです。大手6社に査定依頼ができる唯一のサイトであり、知名度の高い6社なので査定額にも安心できます。

このサイトは完全無料で利用できる上、適正な査定額を把握することができるので後悔のない不動産売却をすることができるでしょう。

また上場企業が運営しているため安心して利用できる上、厳しい審査を通過した優良不動産会社のみと提携しているので、悪徳業者に依頼してしまうリスクも回避できます。

不動産売却で数百万円損しないためにも、ぜひ活用してみてみることをおすすめします！

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ぜひ多くの不動産会社を比較し、納得のいく不動産売却をしてくださいね！

それでは本文に入っていきましょう。

エイブルで不動産売却を検討するメリット
不動産売却を成功させるためのステップと期間
エイブルで不動産を高く売るための5つのコツ
不動産売却時にかかる費用と税金
住んだまま売却できる「リースバック」という選択肢
エイブルの不動産売却｜実際の口コミ・評判
不動産売却に関するよくある質問（Q&A）
まとめ

エイブルで不動産売却を検討するメリット

数ある不動産会社の中で、なぜエイブルが選ばれるのでしょうか。

ここでは、エイブルに依頼する主な4つのメリットを深掘りして解説します。

50年以上の信頼と日本最大級の店舗ネットワーク

株式会社エイブルは1968年に創業し、50年以上にわたり不動産業界を牽引してきました。

特に賃貸仲介の分野では圧倒的な知名度を誇りますが、この長い歴史の中で培われた信頼と実績は、不動産売却においても強力な武器となります。

エイブルの最大の特徴は、国内外に展開する800店舗以上（ネットワーク店舗含む）という日本最大級の店舗ネットワークです。

不動産売却において「情報をどれだけ多くの人に届けられるか」は成約価格やスピードに直結します。

エイブルなら、売却物件の情報を全国規模のネットワークを通じて広く発信することが可能です。

また、賃貸仲介で来店したお客様の中に「実は購入も検討している」という層が含まれていることも多く、賃貸部門との連携により、潜在的な購入希望者へアプローチできるのもエイブルならではの強みです。

経験10年以上のベテラン営業担当者によるサポート

不動産売却の成功は、担当する営業マンの力量に大きく左右されます。

知識不足の担当者にあたってしまうと、適正価格での売却ができず損をしてしまったり、買主との交渉が難航したりするリスクがあります。

エイブルには、業界経験10年以上のベテラン営業担当者が多数在籍している点が大きな安心材料です。

例えば、エイブルソリューション事業部には、業界経験20年以上の大ベテランをはじめ、豊富なキャリアを持つスタッフが揃っています。

売却活動は査定から始まり、販売活動、内覧対応、条件交渉、契約、引渡しまで数ヶ月に及ぶ長期戦です。

経験豊富なプロフェッショナルであれば、複雑な権利関係の整理や、買主との価格交渉、トラブルを未然に防ぐための契約実務など、あらゆる局面で的確なアドバイスを提供してくれます。

多様なニーズへの対応

エイブルは、一般的な居住用マンションや一戸建てはもちろん、土地や収益物件など、あらゆる種類の不動産売却に対応しています。

特に注目すべきは、特殊な事情がある不動産の取り扱いです。

例えば、権利関係が複雑になりがちな相続物件、法律上の制限で建て替えが難しい再建築不可物件、あるいは競売物件など、他社では断られてしまうような案件でも相談が可能です。

長年の経験で培ったノウハウを活かし、それぞれの物件の特性に合わせた最適な売却プランを提案してくれます。

ファイナンシャルプランナーや税理士と連携した専門的な相談体制

不動産を売却すると、大きなお金が動くため、税金や相続、資産運用といった専門的な知識が必要になる場面が多々あります。

「売却益が出たけれど税金はいくらかかるのか」「相続税対策として売却した方が良いのか」といった悩みは、不動産の知識だけでは解決できないこともあります。

エイブルソリューション事業部では、ファイナンシャルプランナー（FP）や不動産コンサルティングマスターといった有資格者が在籍している店舗が多く、売却に伴うお金の相談にもプロの視点で対応してくれます。

さらに、必要に応じて税理士や司法書士などの外部専門パートナーとも連携しています。

これにより、売却後の確定申告や節税対策、売却資金の有効活用まで含めたワンストップのサポートが可能です。

単に「売って終わり」ではなく、お客様の将来のライフプランまで見据えた提案が受けられる点は、大きな付加価値と言えるでしょう。

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不動産売却を成功させるためのステップと期間

不動産の売却は一生に何度もあることではないため、どのような手順で進み、どれくらいの期間が必要なのか全体像が見えずに不安を感じる方も多いでしょう。

行き当たりばったりで進めてしまうと、売り急いで安値で手放すことになったり、税務申告を忘れて後でトラブルになったりするリスクもあります。

ここでは、売却の検討から完了までの具体的な流れと、それぞれのフェーズにかかる標準的な期間、契約の種類について解説します。

不動産売却の流れ

不動産売却の手続きは、物件の種類がマンションであっても戸建てや土地であっても、基本的には共通のステップで進行します。

大きく分けると以下の7つのステップがあります。

ステップ1：売却相場の確認

まず最初に行うべきは、自分の不動産がいくらで売れそうかという相場を知ることです。

インターネット上の不動産ポータルサイト（SUUMOやHOME’Sなど）を活用し、近隣で似たような条件の物件がいくらで売りに出されているかを調査します。

相場から明らかにかけ離れた価格を設定してしまうと、買い手がつかず売れ残る原因になります。

ある程度の相場観を持った上で、不動産会社に査定を依頼し、プロの客観的な意見を取り入れることが重要です。

ステップ2：売却に必要な書類の準備

売却活動をスムーズに進めるためには、権利関係を証明する書類や物件の詳細がわかる資料が必要です。

身分証明書や実印、印鑑証明書、登記済権利書（権利証）、固定資産税納税通知書などが基本となります。

特に登記済権利書が見当たらない場合は手続きが複雑になるため、早めに確認しておきましょう。

ステップ3：不動産会社と契約する

査定結果や担当者の対応などを比較し、信頼できる不動産会社を選びます。

依頼する会社が決まったら、売却活動を依頼するための「媒介契約」を締結します。

この契約には「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の3種類があり、ご自身の状況に合わせて選択します。

ステップ4：物件を売りに出す

媒介契約を結んだら、販売活動が本格的に始まります。

査定価格や周辺相場、自身の希望額を擦り合わせ、最終的な「売り出し価格」を決定します。

不動産会社はレインズ（不動産流通標準情報システム）への登録や広告掲載、チラシ配布などを行い、購入希望者を募ります。

ステップ5：買主と売買契約を結ぶ

購入希望者が現れると、内覧を経て購入申込みが入ります。

価格や引渡し時期などの条件交渉を行い、合意に至れば売買契約を締結します。

この際、買主から手付金を受け取りますが、これは契約キャンセルの際の違約金としての性質も持ちます。

ステップ6：物件の引渡し

契約時に定めた引渡し日に向けて、引越しの手配や公共料金の清算、隣地との境界確認などを済ませます。

当日は、買主から残代金を受け取り、司法書士立会いのもとで所有権移転登記の手続きを行います。

住宅ローンが残っている場合は、受領した代金で一括返済し、抵当権抹消手続きも同時に行います。

最後に鍵を引き渡して取引完了です。

ステップ7：税金の納付・確定申告

売却によって利益（譲渡所得）が出た場合は、売却した翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告を行い、所得税や住民税を納める必要があります。

利益が出なかった場合でも、特例を利用して他の所得と損益通算することで税金が戻ってくるケースもあるため、忘れずに申告を行いましょう。

売却活動にかかる期間の目安とスケジュール管理

不動産売却にかかる期間は、物件の条件や市場動向にもよりますが、一般的には売却相談から引渡しまで約1ヶ月から3ヶ月程度が目安とされています。

しかし、これはあくまで順調に進んだ場合の標準的な期間であり、半年以上かかるケースも珍しくありません。

情報収集・事前準備・一括査定：1週間から4週間ほど

自分での相場調べや書類の整理、複数の不動産会社への査定依頼から結果の比較検討までの期間です。

納得のいくパートナー選びのためには、ここを焦らずに行うことが大切です。

媒介契約締結から売買契約：1ヶ月から3ヶ月ほど

実際に売りに出してから買主が見つかるまでの期間です。

人気エリアや適正価格であれば早いですが、需要が少ないエリアや強気な価格設定の場合は長期化する傾向にあります。

手付金受領から物件引渡し：1ヶ月から2ヶ月ほど

売買契約後、買主の住宅ローン審査や、売主の引越し準備、抵当権抹消手続きの準備などを行う期間です。

特に一戸建てや土地の売却においては、隣地との境界が曖昧な場合に「境界確定測量」を行う必要があり、これには数ヶ月を要することもあります。

住み替えなどで売却期限が決まっている場合は、こうした不測の事態も考慮し、余裕を持ったスケジュール管理が必要です。

媒介契約の種類と特徴（一般/専任/専属専任）

不動産会社に仲介を依頼する際に締結する「媒介契約」には3つの種類があり、それぞれ活動内容や制約が異なります。

自分の売却スタイルに合ったものを選ぶことが成功の鍵です。

契約種類	契約できる不動産会社数	特徴・メリット	デメリット・制約	業務報告義務	レインズ登録義務	自分で見つけた買主との取引
一般媒介契約	複数社	・複数社が同時に販売活動・競争により買主が見つかりやすい	・不動産会社の優先順位が下がりやすい	なし	なし	可能
専任媒介契約	1社のみ	・窓口が一本化され連絡が楽・広告費をかけて積極的に販売してもらいやすい	・他社には依頼できない	2週間に1回以上	7日以内	可能
専属専任媒介契約	1社のみ	・最も手厚いサポートが期待できる・販売活動の優先度が高い	・自己発見の買主とも直接取引不可	1週間に1回以上	5日以内	不可

一般的に、早期売却や高値売却を目指すのであれば、不動産会社が責任を持って販売活動を行ってくれる「専任媒介」または「専属専任媒介」が推奨されます。

特に、売却活動の透明性を確保したい方には、定期的な報告義務があるこれらの契約形態が安心です。

事前に準備すべき売却必要書類一覧

スムーズな取引のためには、必要な書類を早い段階で揃えておくことが肝要です。

書類に不備があると、せっかく購入希望者が現れても契約に進めず、せっかくの機会を逃してしまう可能性があります。

主な必要書類は以下の通りです。

権利に関する書類：不動産の権利に関する登記済権利書（いわゆる権利証）または登記識別情報通知。これは所有者であることを証明する最も重要な書類です。紛失している場合は司法書士による本人確認情報などの代替措置が必要となり、費用と時間がかかります。
税金に関する書類：固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書。固定資産税の負担額を確認し、引渡し時の日割り清算の計算根拠として使用します。
本人確認に関する書類：運転免許証などの身分証明書、実印、印鑑証明書。印鑑証明書は引渡し時から遡って3ヶ月以内に発行されたものが必要です。
物件に関する図面や書類：土地の場合：土地測量図、境界確認書。隣地との境界トラブルを防ぐために必須です。

戸建ての場合：建物の設備取扱説明書、建築確認済証、検査済証。建物の遵法性や設備状況を説明するために重要です。
マンションの場合：管理規約、使用細則、管理組合の総会議事録など。ペット飼育の可否やリフォームの制限などを確認するために必要です。

これらの書類の中には、取得に時間がかかるものや、再発行ができないものも含まれています。

売却を思い立ったら、まずは手元にある書類を確認し、不足しているものは早めに手配を始めましょう。

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エイブルで不動産を高く売るための5つのコツ

不動産売却において、少しでも高く売りたいというのは全ての売主の共通の願いです。

しかし、ただ闇雲に高い価格をつければ良いというわけではありません。

複数の不動産会社に見積もりを依頼し適正価格を把握する

不動産を高く売るための最初にして最大のステップは、複数の不動産会社に査定を依頼し、適正な市場価値を把握することです。

なぜなら、不動産の査定額には定価がなく、会社によって査定の基準や得意なエリア、抱えている顧客層が異なるためです。

実際、同じ物件であってもA社とB社で査定額に数百万円、場合によっては500万円以上の開きが出ることも非常によくあることです。

もし1社だけにしか査定を依頼せず、その会社の提示額が相場より低かった場合、知らず知らずのうちに数百万円もの損をしてしまうリスクがあります。

適正価格を知り、納得のいく売却活動をスタートさせるためには、最低でも3社、理想的には6社程度の不動産会社に査定を依頼することをおすすめします。

複数の査定結果を比較することで、相場の「最高値」と「最安値」が見え、より精度の高い売却戦略を立てることが可能になります。

周辺相場を基準にした戦略的な売却価格の設定

査定結果が出揃ったら、いよいよ売り出し価格を決定しますが、ここで重要なのは「自分の売りたい希望金額」ではなく「市場の相場」を基準にすることです。

相場よりも極端に高い価格設定にしてしまうと、ポータルサイトなどで検索された際に競合物件と比較され、購入検討者の対象から外れてしまいます。

結果として問い合わせが入らず、売却期間が長引き、最終的には大幅な値下げを余儀なくされる「売れ残り物件」というレッテルを貼られてしまう恐れがあります。

逆に、相場より安いと早く売れるかもしれませんが、相場に設定した時と比べると、得られたはずの利益を失うという意味にもなります。

エイブルの営業担当者は、豊富な市場データと成約事例に基づき、チャレンジ価格（高めの設定）と成約見込み価格のバランスを見ながら、最適な価格帯を提案してくれます。

プロのアドバイスを参考に、戦略的な価格設定を行いましょう。

内覧者への印象を良くするための部屋の整理と清掃

インターネット上の情報で興味を持った購入検討者が、実際に購入を決断するかどうかは「内覧」にかかっています。

内覧時の第一印象は非常に重要で、清潔感のない部屋はそれだけで購買意欲を削いでしまいます。

居住中の物件を売却する場合は、日々の生活感が出やすいため特に注意が必要です。

玄関、キッチン、浴室、トイレなどの水回りは徹底的に掃除し、カビや水垢を除去しておきましょう。

また、部屋を広く見せるために不要な荷物は処分するか一時的にトランクルームに預けるなどして、床面積を多く見せる工夫も効果的です。

自分での掃除に限界を感じる場合や、汚れがひどい場合は、プロのハウスクリーニングを利用するのも一つの手です。

3LDKから4LDKのマンションで80,000円から135,000円程度が相場ですが、この投資で物件の印象が劇的に良くなり、早期売却や値引き交渉の回避に繋がるなら、費用対効果は高いと言えます。

「ホームステージング」を活用してライバル物件と差別化する

近年、中古住宅市場で注目を集めているのが「ホームステージング」という手法です。

これは、売却する住まいに家具や照明、観葉植物などを配置し、まるでモデルルームのように魅力的に演出するサービスです。

特に空室の物件では、何もないガランとした部屋を見せられるよりも、家具が配置されている方が生活のイメージが湧きやすく、「ここに住みたい」という感情を刺激します。

部屋の広さや使い勝手も具体的に伝わるため、内覧者の印象に強く残り、近隣のライバル物件との差別化が図れます。

統計的にも、ホームステージングを行なった物件は、していない物件に比べて成約までの期間が短縮され、高値での売却に繋がりやすいというデータがあります。

エイブルでもこうした演出について相談に乗ってもらえる場合があるので、積極的に活用を検討してみましょう。

やり取りしやすい営業担当者を見つける

最終的に売却の成否を分けるのは「人」です。

営業担当者は、あなたの物件の魅力を買主に伝え、価格交渉や契約手続きを取り仕切る重要なパートナーです。

売却活動は数ヶ月に及ぶため、連絡がスムーズに取れ、質問に対して誠実に答えてくれる担当者でなければ、ストレスが溜まるばかりか、不信感から良い取引ができなくなってしまいます。

実際にエイブルを利用した方の口コミでも、「担当者の誠実な対応が決め手になった」「一生懸命動いてくれて助かった」という声が多く聞かれます。

査定時の説明の分かりやすさ、レスポンスの早さ、そして何より「この人なら任せられる」という直感を大切にしてください。

もし相性が合わないと感じたら、担当者の変更を申し出る勇気も必要です。

不動産売却時にかかる費用と税金

不動産を売却すると、手元にお金が入ってくることばかりに目が向きがちですが、実際には様々な費用や税金が発生します。

売却にかかる主な5つの費用（仲介手数料、印紙税など）

不動産売却に伴う主な諸費用は以下の5つです。

仲介手数料：不動産会社の仲介活動に対する成功報酬です。売却が成立した場合にのみ支払いが発生します。
印紙税：売買契約書に貼付する収入印紙代です。売買価格によって金額が異なり、数千円から数万円程度かかります。
抵当権抹消登記費用：住宅ローンが残っている物件を売却する場合、ローンを完済して抵当権を抹消するための登記費用がかかります。司法書士への報酬を含めて2万円から3万円程度が目安です。
譲渡所得税（所得税・住民税）：売却によって利益（譲渡所得）が出た場合に課税される税金です。利益が出ていなければ発生しません。
その他費用：必要に応じて、ハウスクリーニング費用、不用品の処分費用、土地の測量費用、解体費用などがかかります。

仲介手数料の計算方法と費用を抑えるための注意点

諸費用の中で最も大きなウェイトを占めるのが仲介手数料です。

この手数料は宅地建物取引業法で上限が定められており、一般的な速算式は以下の通りです。

売却価格が400万円を超える場合の上限額：（売却価格 × 3% + 6万円） + 消費税

例えば、3,000万円で売却できた場合、仲介手数料の上限は「96万円 + 消費税」となり、100万円を超える出費となります。

仲介手数料はあくまで「上限」であり、法律で固定されているわけではありません。

そのため、不動産会社によっては値引き交渉に応じてもらえる場合もあります。

ただし、無理な値引き交渉は禁物です。

手数料が減ることで不動産会社のモチベーションが下がり、広告費を削られたり、販売活動が消極的になったりしては本末転倒だからです。

どうしても手数料を抑えたい場合は、最初から「仲介手数料半額」や「無料」をキャンペーンとして打ち出している会社を選ぶのも一つの方法ですが、その場合はサービスの質や付帯業務の内容をしっかり確認することが重要です。

譲渡所得税の仕組み

不動産を売って利益が出た場合にかかる「譲渡所得税」は、その不動産を所有していた期間によって税率が大きく異なります。

譲渡所得の計算式：譲渡所得＝売却価格－（取得費＋譲渡費用）

この譲渡所得に対して税金がかかりますが、売却した年の1月1日時点での所有期間が「5年以下」か「5年超」かで区分されます。

短期譲渡所得（所有期間5年以下）
税率：39.63%（所得税 30.63% ＋住民税 9%）
購入してすぐに売却する場合、利益の約4割が税金として持っていかれます。

長期譲渡所得（所有期間5年超）
税率：20.315%（所得税 15.315% ＋住民税 5%）
長く所有していた物件であれば、税率は約2割まで下がります。

このように税率に倍近くの差があるため、所有期間が5年に近い場合は、売却のタイミングを少し遅らせて「長期譲渡」になるのを待つだけで、数十万円から数百万円の節税になる可能性があります。

3,000万円特別控除など税金を安く抑えるための特例の活用

マイホーム（居住用財産）の売却には、税負担を軽減するための強力な特例が用意されています。

これらを活用することで、税金をゼロにできるケースも少なくありません。

3,000万円特別控除の活用

マイホームを売却した場合、所有期間に関わらず、譲渡所得から最大3,000万円を差し引くことができます。

つまり、売却益が3,000万円以下であれば、税金がかからないということです。

これを利用するには、住まなくなってから3年目の12月31日までに売却するなどの要件を満たす必要があります。

買換え特例の活用

売却と同時に新しいマイホームを購入する場合、売却益にかかる税金を将来に繰り越すことができる特例です。

ただし、これは税金の免除を意味しているわけではなく、あくまで「先送り」されるだけなので注意が必要です。

3,000万円特別控除とは併用できないため、どちらが得になるかシミュレーションが必要です。

これらの特例を受けるには確定申告が必須です。「利益が出なかったから申告しなくていい」と自己判断せず、損失が出た場合でも税金が戻ってくる特例（損益通算）があるため、税理士や税務署に相談することをお勧めします。

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住んだまま売却できる「リースバック」という選択肢

「まとまったお金が必要だが、今の家から引っ越したくない」「子供の学校区を変えたくない」といった悩みを抱える方にとって、有力な選択肢となるのが「リースバック」です。

リースバックの仕組みと利用されるケース（メリット・デメリット）

リースバックとは、自宅を不動産会社や投資家などに売却すると同時に、買い取った相手と賃貸借契約を結ぶことで、売却後も家賃を支払ってそのまま住み続けられる仕組みです。

老後の生活資金や老人ホームの入居一時金を確保したい高齢者の方や、事業資金を捻出したい方、あるいは住宅ローンの返済が厳しくなり、競売を避けるために任意売却と組み合わせて利用するケースなどが多く見られます。

メリット

最大のメリットは、引越しをせずに住み慣れた環境で生活を続けられることです。

また、売却代金は一括で受け取ることができ、その使途は自由です。

さらに、所有権が移転するため、毎年の固定資産税やマンションの修繕積立金などの支払い義務がなくなり、家計の固定費を削減できる点も魅力です。

デメリット

一方で、売却価格は市場相場よりも安くなる傾向があります（市場価格の7割から9割程度）。

また、毎月の家賃が発生するため、長期的に住み続けると、売却で得た資金よりも支払う家賃総額の方が多くなってしまう可能性があります。

リースバックのトラブル事例と後悔を防ぐための注意点

リースバックは便利な反面、契約内容をよく理解していないとトラブルに発展することがあります。

主なトラブル事例

賃貸借契約の途中で物件が第三者に転売され、新しいオーナーから家賃の値上げや退去を迫られるケースがあります。

また、「定期借家契約」で契約した場合、契約期間満了後に再契約（更新）を拒否され、住み続けられなくなるというトラブルも報告されています。

後悔を防ぐ注意点

まずは家賃の支払いシミュレーションを綿密に行いましょう。

売却代金を得ても、高い家賃で生活が圧迫されては意味がありません。

また、契約する会社選びも重要です。

経営基盤が安定しており、コンプライアンスを遵守する大手不動産会社や、実績豊富なリースバック運営会社を選ぶことで、不当な転売や契約違反のリスクを軽減できます。

リースバックとリバースモーゲージ・不動産担保ローンの違い

自宅を活用した資金調達方法には、リースバック以外にも「リバースモーゲージ」や「不動産担保ローン」があります。

これらは似ているようで仕組みが全く異なります。

比較項目	リースバック	リバースモーゲージ・不動産担保ローン
所有権	売却するため、所有権は買主に移転する	所有権は自分のまま
資金の性質	売買代金として受け取る（返済不要）	金融機関からの借入金（返済義務あり、または死亡時一括返済）
対象年齢・用途	年齢制限・資金使途の制限は基本的になし	主に高齢者向けで、資金使途が制限される場合あり

それぞれ一長一短があるため、ご自身の年齢、資金の必要量、相続人の有無などを考慮して最適な方法を選ぶことが大切です。

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エイブルの不動産売却｜実際の口コミ・評判

不動産会社選びにおいて、実際に利用した人の声は非常に参考になります。

ここでは、エイブルで不動産売却を行った方々の口コミや評判を、第三者的な視点で整理して紹介します。

担当者の対応やサポートに関する高評価の声

エイブルの口コミで特に目立つのが、担当者の対応に関する高評価です。

「初めての売却で不安だったが、担当者が親身になって話を聞いてくれた」「専門用語を使わず丁寧に説明してくれたので安心できた」といった声が多く寄せられています。

具体的には、「担当者の誠実な対応が決め手となり、安心して任せることができた」という感想があり、高齢の方でも安心して相談できる環境が整っていることが伺えます。

また、「迅速に動いてくれたおかげでストレスなく手続きが進んだ」というサポート体制を評価する声もあり、大手ならではの教育体制や経験豊富なスタッフの存在が顧客満足度に繋がっているようです。

売却価格や売却スピードに関する利用者の声

売却価格やスピードに関しては、物件の条件や市場環境に左右されるため個人差がありますが、満足度の高い事例も確認されています。

「短期間で希望に近い金額で売却できた」という声があり、エイブルの持つネットワーク力の高さがうかがえます。

また、京都市のマンション売却事例では、査定価格通りに1ヶ月未満で売却が成立しており、エイブルの集客力や顧客マッチングの精度を評価する意見も見られます。

エイブルに売却を依頼した決め手となった理由TOP3

多くの売主がエイブルを選んだ理由として挙げるのは、主に以下の3点です。

地域密着の強さとネットワーク：「地元に強い不動産会社だと感じた」「全国に店舗があるので情報が広がりそう」という理由です。賃貸仲介で培った地域情報は売却においても強力な武器となります。
査定額の納得感：「他社と比較して査定額が高かった」「なぜその価格になるのか根拠が明確だった」という点も選ばれる理由です。高すぎる査定額で契約を取ろうとするのではなく、現実的な提案をしてくれる姿勢が信頼に繋がっています。
大手企業の安心感と知名度：「CMで名前を知っていたから」「知らない会社より大手のほうが安心」というブランド力も大きな要素です。大切な資産を扱う以上、企業の信頼性は無視できないポイントです。