「長年住み慣れた家を手放すのだから、絶対に失敗したくない」
不動産の売却は、人生で何度も経験することのない一大イベントです。
動く金額も大きく、依頼する不動産会社選び一つで、最終的に手元に残るお金が数百万円も変わってしまうことさえあります。
関西・東海エリアにお住まいの方であれば、「近鉄不動産（近鉄の仲介）」の看板を街中で見かけることも多いでしょう。
近鉄グループが気になってはいるものの、「本当に高く売ってくれるのか？」「実際の利用者の評判はどうなのか？」と、その実力が気になるのは当然のことです。
そこでこの記事では不動産売却での近鉄不動産について、実際に利用した人のリアルな口コミや評判はもちろん、他社と比較した際のメリット・デメリットなどを解説していきます。
ぜひ参考にしてみてくださいね。
本文に入る前に、不動産を少しでも高く売却したいと考えている人にとても重要な情報をお伝えします。
近年不動産の価値がどんどん上昇しているこのタイミングで売却をしようとしているとき、一番やってはいけないことは知っていますか？
それは、1社のみに売却価格の査定をしてもらうことです。
不動産には 決まった価値があるわけではありません。そのため、査定額に数十万円、場合によっては数百万円以上の違いが出てくることもザラにあるんです。
例えば下記を例にしてみましょう。
- A社の査定額：1500万円
- B社の査定額：1700万円
- C社の査定額：2000万円
もしここでA社のみに査定依頼をしてしまうとどうなるでしょうか。
「プロが言うことだから1500万円が妥当なんだろう」と思い込み売却を決断すると、500万円も損をしてしまうのです。
このような事態にならないためにも、できるだけ多くの会社に売却価格の査定を依頼することが高値売却への最重要事項となってきます。
「でも、適正価格を知るために査定依頼をしたいけど、一体いくつの会社に依頼すれば良いのかわからない・・・」
そう思ってしまいますよね。
理想は6社以上です。
そんなとき、一気に6社以上に依頼できるサービスとして、下記のサイトが非常におすすめです。
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このサイトは完全無料で利用できる上、適正な査定額を把握することができるので後悔のない不動産売却をすることができるでしょう。
また上場企業が運営しているため安心して利用できる上、厳しい審査を通過した優良不動産会社のみと提携しているので、悪徳業者に依頼してしまうリスクも回避できます。
不動産売却で数百万円損しないためにも、ぜひ活用してみてみることをおすすめします！
ぜひ多くの不動産会社を比較し、納得のいく不動産売却をしてくださいね！
それでは本文に入っていきましょう。
近鉄不動産（近鉄の仲介）とは
不動産売却を成功させるためには、まずパートナーとなる不動産会社について正しく把握することが不可欠です。
関西・東海エリアに根差した近鉄グループの総合力
近鉄不動産は、1968年の設立以来、半世紀以上にわたり日本の不動産市場を牽引してきた総合デベロッパーです。
近畿日本鉄道（近鉄）を中核とする近鉄グループの一員として、鉄道沿線の街づくりと一体となって発展してきました。
多くの大手不動産会社が首都圏にリソースを集中させる中、近鉄不動産は創業の地である「関西（大阪・京都・奈良・兵庫）」と「東海（愛知・三重）」を最重要エリアと位置づけています。
これに加え、首都圏、広島、福岡といった主要都市にも拠点を構え、広域ネットワークを構築しています。
特筆すべきは、近鉄沿線エリアにおける「情報の密度」です。
鉄道事業と連携しているため、駅周辺の開発計画や地域の人口動態、将来性といったマクロな情報から、「あそこの角地が空いた」「このマンションで売り物件を探している人がいる」といったミクロな情報まで、地域に深く根差した独自の情報網を持っています。
これは、単に店舗を置いているだけの他社には真似できない、インフラ企業グループならではの強みと言えます。
沿線での住み替えの強さ
近鉄不動産が選ばれるもう一つの理由は、顧客層の質にあります。
近鉄沿線に住む人々の多くは、通勤・通学・買い物などで日常的に近鉄グループのサービスを利用しており、グループに対する愛着や信頼感を持っています。
そのため、「子供が独立したから駅前のマンションに住み替えたい」「親との同居で広い戸建てを探したい」といったライフステージの変化に伴う不動産売買において、真っ先に相談先として選ばれる傾向があります。
これにより、近鉄不動産の顧客リストには「近鉄沿線で家を探している購入意欲の高い層」が常にプールされています。
売主にとっては、物件情報を公開した直後に、既にリストにいる見込み客へアプローチできる可能性が高いため、スピーディーな成約が期待できるのです。
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近鉄不動産の売却におけるリアルな評判・口コミ
不動産会社選びにおいて、公式ホームページに掲載されている「お客様の声」だけでは見えてこない実情を知ることは非常に重要です。
実際に近鉄不動産を利用して不動産売却を行った人々の「生の声」は、会社選びの成否を分ける貴重な判断材料となります。
【良い評判】「提案力」と「誠実さ」
近鉄不動産を利用した多くの売主が口を揃えて評価しているのが、担当者の「誠実な対応」と「説明の分かりやすさ」です。
不動産売却は、法律、税金、登記など専門的な知識が必要な場面の連続ですが、初めて売却を経験する人にとっていかに分かりやすく説明してくれるかは安心感に直結します。
- 「説明が丁寧で、こちらの理解が浅い場合も察して確実に重要なことを伝えてくれた。非常に安心できる対応だった」
- 「誠意を持って対応してくださり、熱心に取り組んでいただいた。説明もわかりやすく、必要最小限の連絡ですんだ」
これらは単に「人当たりが良い」というだけでなく、「地域特有の不動産事情を熟知しているからこその説明力」があることを示唆しています。
特に近鉄沿線の物件に関しては、「このマンションの〇号棟は人気が高い」「近隣の競合物件の売れ行きはこうだ」といった具体的なデータを提示しながらの説明が高く評価されています。
- 「他の部屋の売却状況なども事例として挙げながら説明していただき非常にわかりやすかった」
このように、抽象的な精神論ではなく、客観的なデータに基づいた論理的な提案があるため、売主も納得して売却活動を進めることができるようです。
【良い評判】売却価格への納得感とスムーズな成約
「家を売る」という行為の最終的なゴールは、やはり「希望額に近い価格で売れること」です。
この点に関しても、ポジティブな口コミが多く見られます。
- 「当初考えていた金額に近い金額、15年前の購入価格より良かった事で満足している」
不動産の相場は常に変動していますが、近鉄不動産は「そのエリアで今、家を探している人」の情報を豊富に持っています。
そのため、タイミングを逃さずに適切な買主へアプローチすることができ、結果として満足のいく価格での成約に繋がっていると考えられます。
また、無理に売り急がせることなく、売主の希望価格を尊重しつつも、市場の現実的なラインをアドバイスしてくれる姿勢も、信頼関係構築の一因となっています。
【良い評判】売却後保証サービスの安心感
売却活動中だけでなく、売買契約が成立し、引渡しを終えた後の「安心」についても評価の声が挙がっています。
中古住宅の売却において、売主が最も恐れるのは「売った後に雨漏りが見つかった」「設備がすぐに壊れた」といった買主からのクレームや補修請求です。
- 「売却の手続きをする前に、建物瑕疵保証サービスや住宅設備保証サービスなどの説明を受けた。24時間緊急対応サービスもつけてくれるとのことで安心感があった」
近鉄不動産では、こうしたトラブルをカバーする保証サービスが充実しています。
実際に保証を利用する事態にならなかったとしても、「万が一の時は近鉄不動産がサポートしてくれる」という精神的な安心感は、ストレスの多い売却活動において大きな支えとなります。
この点が、慎重派の売主から特に支持されている理由の一つです。
【気になる評判】担当者による「熱意の差」と「販売活動の質」
一方で、全ての利用者が100点満点の評価をしているわけではありません。
大手不動産会社によくある課題ですが、担当者個人のスキルや熱意にばらつきがあるという指摘も見受けられます。
- 「レスポンスが遅く売る気もあまりなさそうで、他の不動産屋へ変えようかと思っていた」
不動産売却はスピードが命です。
問い合わせに対する返答が遅かったり、進捗報告が少なかったりすると、売主は「本当に活動してくれているのか？」と不安になります。
特に人気エリアの物件であればあるほど、スピーディーな対応が求められるため、担当者の動きの鈍さは致命的な不満要因となります。
また、Web集客において最も重要な「写真」に関する不満の声もありました。
- 「家の写真が暗かったり、人が写っていたりしたのが難点だった」
近年、購入検討者のほとんどはスマホで物件を探します。
写真が暗かったり魅力的でなかったりすると、詳細ページを開く前にスルーされてしまいます。
担当者がカメラ撮影やWeb掲載のテクニックに疎い場合、本来の物件の価値が伝わらないまま機会損失を生む可能性があります。
相性が悪い場合の対処法
ネット上の口コミを見る際は、「不満を持った人ほど書き込みたくなる」という心理バイアスがあることを理解しておく必要があります。
上記の悪い評判も、近鉄不動産全体の問題というよりは、特定の担当者との相性やスキル不足に起因するケースが多いと言えます。
しかし、これから依頼する方にとっては、自分がその「ハズレ」の担当者に当たるリスクは避けたいものです。
口コミから学べる対策としては以下の点が挙げられます。
- 担当者の変更を躊躇しない：もし「動きが遅い」「提案内容に納得できない」「写真の撮り方が雑だ」と感じたら、遠慮なく営業所の責任者に相談し、担当者の変更を申し出ましょう。これは売主としての正当な権利です。
- Web掲載画面を自分でもチェックする：広告掲載が始まったら、必ず自分でもSUUMOやat homeなどの画面を確認しましょう。「写真が暗いので撮り直してほしい」「このアピールポイントを追記してほしい」と具体的に指示を出すことで、販売活動の質を高めることができます。
- 複数社を比較検討する：最初から1社に絞り込まず、査定の段階で他社の話も聞いておくことで、近鉄不動産の担当者の実力を客観的に判断できるようになります。
大手であっても、最終的に動くのは「人」です。
近鉄不動産の組織力という強みを活かしつつ、信頼できる担当者を見極める姿勢を持つことが成功への鍵となります。
近鉄不動産で売却する5つのメリット・強み
数多くの不動産会社が存在する中で、なぜ近鉄不動産が選ばれ続けているのでしょうか。
その理由は、単なる「大手だから」という安心感だけにとどまりません。
特に近鉄沿線エリアにおいては、他社が追随できない独自の強みと、売主の利益を最大化するための具体的な仕組みを持っています。
ここでは、近鉄不動産を利用することで得られる5つのメリットについて、他社との違いを交えながら解説します。
1. 近鉄沿線エリアでの圧倒的な集客力とブランド信頼度
近鉄不動産の最大の強みは、社名の通り「近鉄沿線エリア（大阪・奈良・京都・三重・愛知）」における絶対的な支配力と集客力です。
このエリアで不動産売却を考える際、近鉄不動産を外して考えることは難しいと言えるほど、地域に深く根を下ろしています。
地域密着のネットワークで購入希望者を囲い込み
このエリアで物件を探している購入希望者の多くは、まず「近鉄の仲介」のウェブサイトをチェックしたり、駅前にある近鉄不動産の営業所を訪れたりします。
長年の実績により、「近鉄沿線の物件情報は近鉄不動産に集まる」という認識が地域住民に定着しているからです。
そのため、近鉄不動産は独自の「購入希望者リスト」を膨大に保有しています。
このリストには、ポータルサイトで物件を探し始めたばかりの人だけでなく、「特定のマンションが出たら教えてほしい」と待機している熱量の高い顧客も含まれています。
売却依頼を受けた直後に、この濃い顧客リストへダイレクトに情報を届けることができるため、一般公開される前に成約に至るケースも珍しくありません。
グループ力を活かした多角的なアプローチ
また、近鉄グループの総合力も集客を後押しします。
駅構内の広告媒体や、近鉄グループの会員組織などを通じて、潜在的な購入層にもアプローチが可能です。
特に、近鉄沿線に実家があり、現在は都心に住んでいる子育て世代が「実家の近くに戻りたい」と考えた際や、沿線内で「駅に近いマンションに住み替えたい」と考えたシニア層など、沿線住民のライフステージの変化に伴う住み替え需要を確実に取り込めるのは、鉄道系不動産会社ならではの強みです。
2. 「近鉄のAI査定」による精度の高いスピーディーな価格算出
「売却を検討し始めたばかりで、まだ営業マンと話すのは気が引ける」「とりあえず今の相場感だけ知りたい」という方に好評なのが、「近鉄のAI査定」です。
過去の成約データをAIが客観的に分析
近鉄不動産のAI査定は、単に近隣の売り出し価格を参考にするだけではありません。
近鉄不動産が長年蓄積してきた膨大な「成約事例データ」と、最新の市場動向をAI（人工知能）が分析し、客観的かつスピーディーに査定価格を算出します。
人間の査定員の場合、どうしても「売り物件を預かりたい」という心理から、相場よりも高めの査定額を提示してしまう（高預かり）リスクがありますが、AI査定であれば市場の実勢価格に基づいたシビアかつリアルな数字を知ることができます。
「まずは相場だけ知りたい」ニーズに最適
Web上でマンション名や専有面積などの基本情報を入力するだけで、すぐに結果がわかります。
これにより、売主自身が「相場の基準」を持った状態で、その後の訪問査定や売却プランの相談に進むことができます。
適正価格を把握しておくことは、安売りを防ぐだけでなく、高値掴みによる売れ残りを防ぐためにも非常に重要です。
3. 売却後のトラブルを防ぐ「あんしんサポート」保証制度
中古住宅の売買において、売主と買主の双方にとって最大の懸念材料となるのが、「引渡し後の不具合（瑕疵）」です。
近鉄不動産では、こうした不安を解消し、スムーズな取引を実現するための「あんしんサポート」を提供しています（※適用には諸条件があります）。
買主の購入決断を後押しする「設備・瑕疵保証」
- 住宅設備保証：給湯器、換気扇、調理器具などの主要設備が故障した場合に、修理・交換費用を保証します。古い設備でも保証対象となる場合があり、売主にとっては「壊れたらどうしよう」という不安から解放されます。
- 建物瑕疵保証：引渡し後に雨漏り、シロアリ被害、給排水管の故障などの重大な欠陥（瑕疵）が見つかった場合、一定期間その補修費用を保証します。
4. 「仲介」と「買取」を選べる柔軟な売却スタイル
近鉄不動産では、広く一般の買主を探す「仲介」だけでなく、近鉄不動産自体が買主となる「買取」サービスも用意しています。
状況に合わせて最適な売却方法を選べるのは大きなメリットです。
高値追求の「仲介」と早期現金化の「買取」
- 仲介：市場価格での売却を目指します。広告活動を行い、広く購入希望者を募るため、最も高く売れる可能性があります。時間に余裕がある方におすすめです。
- 買取：近鉄不動産が直接買い取ります。購入希望者を探す期間（通常3ヶ月〜半年）が不要で、最短5日程度での現金化も可能です。価格は市場相場の7～8割程度になりますが、「いつ売れるかわからない」というストレスがなく、近所に知られずに売却できる、仲介手数料がかからない、契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）が免責される等のメリットがあります。
売れ残りの不安を解消する「買取保証制度」
「できるだけ高く売りたいけれど、期限までに売れなかったら困る」という方には、「買取保証」がおすすめです。
これは、一定期間（例：3ヶ月間）は「仲介」として高値での売却にチャレンジし、もし期間内に成約しなかった場合には、あらかじめ約束した価格で近鉄不動産が「買取」を行う仕組みです。
5. 相続や複雑な土地の権利調整も任せられる提案力
売却物件の中には、単純に売りに出すだけでは買い手がつかない「難あり物件」も存在します。
近鉄不動産は、そうした複雑な案件に対しても、豊富なノウハウと専門家との連携による解決策（ソリューション）を提案できます。
難あり物件を価値ある資産に変える解決策
例えば、
- 「隣地との境界が曖昧で揉めている」
- 「道路幅が狭く、今の法律では再建築ができない」
- 「建物が古すぎてリフォーム費用がかかりすぎる」
- 「土地の形状がいびつで使い勝手が悪い」
といったケースです。
公式サイトの事例にもあるように、近鉄不動産では「隣地の所有者と交渉して土地の一部を売買し、道路幅を確保して建築可能にする」「隣家と共同で売却し、整形地としてマンション用地として高く売る」といった、高度な権利調整や土地活用プランを立案できます。
個人の力では解決が難しい問題も、プロの知恵と組織力で「売れる資産」へと変える力があります。
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依頼前に知っておくべきデメリット・注意点
近鉄不動産は多くの強みを持つ信頼性の高い不動産会社ですが、依頼する前に知っておくべき注意点や、不得意とする分野も存在します。
ここでは、契約後に「こんなはずではなかった」と後悔しないために、近鉄不動産のデメリットや注意点を具体的に解説します。
対応エリアが限定されており全国展開ではない
近鉄不動産の最大の強みである「地域密着」は、裏を返せば「対応エリアが限定されている」という弱点にもなります。
全国どこにでも店舗があるわけではなく、その営業力は特定のエリアに集中しています。
主要エリア外の物件は対応不可の可能性
主な対応エリアは、近畿地方（大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・三重）、東海地方（愛知）、そして首都圏（東京・千葉）、広島、福岡です。
例えば、北海道や東北、北陸、四国、沖縄といった地域に物件を持っている場合、原則として近鉄不動産に売却を依頼することはできません。
また、対応エリア内であっても、営業所から遠く離れた山間部や離島など、物件の所在地によっては取り扱いが難しいと判断されるケースもあります。
エリア外の物件売却はどうすれば良いか
もしご自身の物件が対応エリア外の場合は、無理に近鉄不動産にこだわるのではなく、その物件がある地域でNo.1の実績を持つ地場の不動産会社や、全国ネットワークを持つ大手不動産会社（三井不動産リアルティなど）に相談するのが賢明です。
不動産売却は、その土地の相場観や顧客情報に精通していることが成功の絶対条件だからです。
まずは近鉄不動産の公式サイトで、ご自身の物件が営業エリア内に含まれているかを最初に確認しましょう。
投資用・事業用物件への対応は慎重な傾向にある
近鉄不動産は、個人が住むための「居住用不動産（マイホーム）」の売買仲介において、圧倒的な実績とノウハウを持っています。
その一方で、家賃収入を得ることを目的とした「投資用物件」や、店舗・事務所などの「事業用物件」については、やや慎重な対応が見られる傾向があります。
居住用と投資用では求められる専門性が異なる
居住用物件を探す買主は「住み心地」や「周辺環境」を重視しますが、投資用物件を探す買主（投資家）は「利回り（収益性）」や「入居率」「将来の資産価値」といった、より専門的でシビアな指標を重視します。
そのため、投資用物件の売却には、不動産投資の専門知識や、投資家とのネットワークが不可欠となります。
近鉄不動産にも専門部署は存在しますが、会社の主軸はあくまで居住用仲介です。
担当する営業マンによっては、投資物件特有のセールストークや価値提案に不慣れな場合も考えられます。
収益物件を売却する場合の対策
もし、一棟アパートや区分所有のワンルームマンション、店舗などを売却したい場合は、近鉄不動産に査定を依頼すると同時に、以下のような会社にも相談し、提案内容を比較することをおすすめします。
- 投資用不動産専門の仲介会社：投資家向けのセミナー開催や、独自の投資家ネットワークを持っている会社。
- プロパティマネジメント（PM）会社：賃貸管理も行っている会社。入居者付けの実績や空室対策のノウハウも持っています。
それぞれの会社の得意分野を見極め、自分の物件の種類に最も適したパートナーを選ぶことが、高値売却への近道となります。
担当者によるスキルや熱意のばらつきは避けられない
これは近鉄不動産に限った話ではなく、多くの大手企業が抱える課題ですが、営業担当者の質にはどうしても個人差があります。
同じ「近鉄不動産」という看板を背負っていても、経験豊富なベテラン担当者と、入社したばかりの新人担当者とでは、知識量や提案力、交渉力に差が出てしまうのは避けられません。
「良い担当者」に当たるための見極めポイント
査定を依頼した際には、提示された査定額の高さだけでなく、担当者の以下の点を注意深くチェックしましょう。
- レスポンスの速さ：質問や依頼に対する返信は迅速か。
- 査定額の根拠：なぜその価格になるのか、周辺の成約事例などを基に論理的に説明できるか。
- 販売戦略の具体性：どのようなターゲットに、どのような広告媒体を使ってアプローチするのか、具体的なプランを提示できるか。
- デメリットの説明：物件の長所だけでなく、売却の注意点やリスク、デメリットについても正直に話してくれるか。
もし、複数の担当者と話してみて「この人は信頼できない」「自分とは相性が悪い」と感じた場合は、遠慮せずに担当者の変更を申し出るか、他社への依頼を検討しましょう。
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近鉄不動産の仲介手数料と諸費用
不動産売却を成功させるためには、「いくらで売れるか」と同じくらい、「いくらかかるか」を把握しておくことが重要です。
売却価格がそのまま全額手元に残るわけではありません。
仲介手数料や税金などの諸経費を差し引いた「手取り額」を正確にシミュレーションしておくことで、住み替え先の資金計画も狂いなく立てることができます。
ここでは、近鉄不動産に依頼した場合にかかる費用の詳細と、資金計画を立てる上で知っておくべきポイントについて解説します。
仲介手数料の仕組みと具体的な計算方法
不動産会社に支払う主な費用は「仲介手数料」です。
これは、不動産会社が売却活動を行い、無事に買主との売買契約を成立させたことに対する「成功報酬」です。
したがって、もし売却活動を行っても成約に至らなかった場合や、途中で売却を取りやめた場合には、原則として支払う必要はありません。
広告費や人件費を請求されることもありませんので、安心して依頼することができます。
法定上限額の計算式（速算式）
仲介手数料の金額は、宅地建物取引業法によって上限が定められています。
近鉄不動産を含む一般的な不動産会社では、この上限額を正規の手数料として設定しています。
売買価格が400万円を超える一般的な取引の場合、以下の「速算式」を用いて算出します。
- 仲介手数料（上限） ＝ （売買価格 × 3% ＋ 6万円） ＋ 消費税
この「＋6万円」という数字は、計算過程（200万円以下の部分、200万〜400万円の部分の料率の違い）を簡略化するための調整額です。
消費税は手数料全体にかかる点に注意してください。
価格帯別シミュレーション
具体的な売却価格を例に、実際にかかる手数料を計算してみましょう（消費税10%の場合）。
- 売却価格が2,000万円の場合：（2,000万円 × 3% ＋ 6万円）× 1.1 ＝ 72万6,000円
- 売却価格が3,000万円の場合：（3,000万円 × 3% ＋ 6万円）× 1.1 ＝ 105万6,000円
- 売却価格が4,000万円の場合：（4,000万円 × 3% ＋ 6万円）× 1.1 ＝ 138万6,000円
このように、売却価格が高くなればなるほど手数料も高額になります。
100万円単位の出費となるため高く感じるかもしれませんが、この費用には物件調査、大手ポータルサイトへの広告掲載、カラーチラシの作成・配布、購入希望者の現地案内、重要事項説明書の作成、引渡しサポートなど、売却に関わる一連の専門的な業務コストがすべて含まれています。
近鉄不動産のような大手であれば、豊富な宣伝力を活用できるため、広告宣伝費としてのコストパフォーマンスは高いと言えます。
仲介手数料はいつ払う？支払いタイミングと値引きについて
費用が発生するタイミングを知っておくことは、資金ショートを防ぐために重要です。
支払いは「契約時」と「引渡し時」の2回払い
仲介手数料は一度に全額を支払うのではなく、下記のように2回に分けて支払うのが一般的です。
- 売買契約締結時：手数料の半額を支払う
- 物件の引渡し（決済）時：残りの半額を支払う
ここで注意が必要なのは、1回目の支払いです。
売却代金が全額入金されるのは2回目の「引渡し時」ですので、契約時に支払う半金は、手持ちの貯金などから用意する必要があります。
契約時に買主から受け取る「手付金」を充てることも可能ですが、資金繰りに不安がある場合は、事前に担当者に相談しておきましょう。
手数料の値引きは可能か？
「少しでも費用を抑えたい」と手数料の値引き交渉を考える方もいるかもしれません。
しかし、近鉄不動産のような大手仲介会社では、サービスの質を維持するために手数料の値引きには慎重な傾向があります。
また、値引きを強く要求しすぎると、広告費を削られたり、営業担当者の優先順位が下がったりして、結果として売却活動に悪影響を及ぼす可能性もあります。
「手数料の数万円を削る」ことよりも、近鉄不動産の販売力を最大限に活用して「相場より100万円高く売る」ことを目指す方が、最終的な手取り額は増えるケースが多いことを覚えておきましょう。
売却にかかるその他の諸費用一覧
仲介手数料以外にも、手続き上必要となる諸費用がいくつかあります。
売却価格の約4％〜5％程度を目安に、以下の費用を見込んでおくと安心です。
印紙税（売買契約書に貼付）
売買契約書は課税文書にあたるため、収入印紙を貼って納税する必要があります。
印紙代は契約金額（売却価格）によって異なります。
- 1,000万円超〜5,000万円以下：1万円（※軽減税率適用時）
- 5,000万円超〜1億円以下：3万円（※軽減税率適用時）
※令和6年3月31日までの軽減税率適用後の金額です。
登記関係費用（抵当権抹消など）
住宅ローンが残っている物件を売る場合、物件を引き渡す前にローンを完済し、銀行の抵当権を抹消する「抵当権抹消登記」が必要です。
また、登記簿上の住所と現住所が異なる場合は「住所変更登記」も必要になります。
これらは司法書士に依頼するのが一般的で、報酬を含めて1件あたり1万円〜3万円程度かかります。
譲渡所得税（利益が出た場合のみ）
物件を購入した時よりも高く売れ、諸経費を引いても利益（譲渡所得）が出た場合に限り、所得税と住民税がかかります。
ただし、マイホームの売却であれば、利益から最大3,000万円を控除できる「3,000万円特別控除の特例」が利用できるケースが多く、実際に税金がかかるケースは限定的です。
自分が対象になるかどうか、国税庁のサイトや税務署で確認することをおすすめします。
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売却依頼の流れ（査定から引渡しまで）
実際に近鉄不動産へ売却を依頼することになった場合、どのような手順で手続きが進んでいくのでしょうか。
初めて不動産を売却する方にとっては、全体の流れが見えないと不安を感じるものです。
ここでは、最初の問い合わせから最終的な物件の引渡しまでを4つのステップに分け、各段階で売主様が「やるべきこと」や「注意すべきポイント」を交えて解説します。
Step 1. 無料査定の申し込みと準備
売却活動の第一歩は、まず不動産会社や一括査定などを利用して査定を受けることから始まります。
近鉄不動産の公式Webサイトや電話、または最寄りの営業所へ直接連絡をして査定を依頼します。
「机上査定」と「訪問査定」の使い分け
査定には大きく分けて2つの種類があります。
- 机上査定（簡易査定）：物件の立地や面積、築年数などのデータと、周辺の成約事例を照らし合わせて概算価格を算出する方法です。担当者が現地を見るわけではないため精度は劣りますが、メールや電話だけで結果が分かるため、「まずは相場を知りたい」「売るかどうか迷っている」という段階におすすめです。
- 訪問査定（現地査定）：担当者が実際に物件を訪問し、室内の状態、日当たり、眺望、リフォームの有無などを細かくチェックした上で、精度の高い査定価格を算出する方法です。「具体的に売却を進めたい」「正確な価格を知りたい」という場合はこちらが必須です。
訪問査定時に用意しておくとスムーズな書類
訪問査定を受ける際、以下の書類を手元に用意しておくと、より正確な査定が可能になり、話がスムーズに進みます。
- 購入時のパンフレットや図面集：間取りや構造が分かるもの。
- 登記済権利証（または登記識別情報通知）：所有者であることを確認するため。
- 土地の測量図・境界確認書：戸建てや土地の場合。
- 固定資産税の納税通知書：税額の確認のため。
もし手元になくても査定は可能ですので、担当者にその旨を伝えれば大丈夫です。
Step 2. 媒介契約の締結とプラン決定
査定価格や近鉄不動産の提案内容に納得したら、正式に売却活動を依頼するための契約を結びます。
これを「媒介（ばいかい）契約」と呼びます。
契約には3つの種類があり、それぞれ特徴が異なります。
3つの契約形態の違いと選び方
- 専属専任媒介契約：1社だけに依頼する契約。自分で買主を見つけることもできませんが、不動産会社からの報告頻度が高く（週1回以上）、最も手厚いサポートが期待できます。
- 専任媒介契約：1社だけに依頼する契約。自分で買主を見つけることもできます。報告頻度は2週間に1回以上です。
- 一般媒介契約：同時に複数の会社に売却活動を依頼できる契約。競争原理が働きますが、各社からの報告義務がなく、不動産会社の熱意が分散しやすいデメリットがあります。
近鉄不動産なら「専任・専属専任」がおすすめ
近鉄不動産に依頼する場合、「専属専任媒介契約」または「専任媒介契約」を選ぶのが一般的におすすめです。
理由は、近鉄不動産の強みである「あんしんサポート（設備保証や建物瑕疵保証）」や「買取保証」などの付帯サービスは、専任系の契約を結んだ物件にのみ適用されるケースが多いためです。
また、1社に任せることで、広告費を投じてしっかりとした販売活動を行ってもらえるメリットもあります。
Step 3. 販売活動の開始と内見対応
契約が済むと、いよいよ販売活動がスタートします。
近鉄不動産では、レインズ（不動産流通標準情報システム）への登録義務を果たし、自社サイト、大手ポータルサイト（SUUMO、at homeなど）、新聞折込チラシ、既存顧客への紹介など、あらゆるチャネルを使って購入希望者を探します。
定期報告で戦略をチェック
担当者からは定期的に「営業活動報告書」が届きます。
- ネットでの閲覧数はどれくらいか？
- 問い合わせは何件あったか？
- 近隣で競合物件が出ていないか？
これらを確認し、もし反響が少ない場合は「写真を撮り直す」「価格を見直す」といった対策を担当者と相談します。
内見（物件見学）への対応
購入希望者が現れると、内見の予約が入ります。居住中の場合は、売主様の都合の良い日時を調整して立ち会います。
前述した通り、掃除や換気を徹底し、明るい部屋で迎え入れることが成約への近道です。
土日祝日に予約が入ることが多いため、売却期間中は週末の予定を空けておくと機会損失を防げます。
Step 4. 売買契約・決済・引渡し
買主が見つかり、価格や条件面での合意が得られたら、最終手続きに入ります。
売買契約の締結と手付金の受領
宅地建物取引士から買主に対して「重要事項説明」が行われ、その後、売買契約書に署名・捺印を行います。
このタイミングで、買主から物件価格の5〜10%程度の「手付金」を受け取ります。
また、仲介手数料の半金を近鉄不動産へ支払います。
決済と物件の引渡し
契約から1〜2ヶ月後、銀行などの金融機関に関係者が集まり、「決済」を行います。
- 買主から残代金の受領
- 固定資産税などの精算
- 司法書士による所有権移転登記の手続き
- 鍵の引渡し
- 仲介手数料の残金支払い
これらが全て完了した時点で、売却手続きは終了です。
居住中の場合は、この決済日までに引越しを済ませ、部屋の中を空っぽにしておく必要があります。
不用品が残っていないか、隣地との境界標は明確かなど、引渡し前の最終確認も忘れずに行いましょう。
近鉄不動産はこんな人におすすめ
ここまで、近鉄不動産の評判やメリット、売却の流れについて解説してきました。
総括として、近鉄不動産は以下のような方に最もおすすめできる不動産会社です。
- 近鉄沿線エリア（関西・東海）に物件をお持ちの方：「近鉄の仲介」のブランド力と地域情報は、このエリアにおいて最強の武器となります。地元の購入希望者を逃さずキャッチできるため、高値売却や早期成約の可能性が飛躍的に高まります。
- 大手ならではの「安心」と「保証」を重視したい方：売却後のトラブルを防ぐ「建物瑕疵保証」や「設備保証」などのサービスは、個人間取引のリスクを最小限に抑えてくれます。「何かあった時に会社が守ってくれる」という安心感は、大手不動産会社ならではの価値です。
- 相続や住み替えなど、複雑な事情を抱えている方：単に家を売るだけでなく、税金、登記、解体、測量など、様々な専門知識が必要なケースでも、近鉄不動産の組織力と専門家ネットワークが解決へと導いてくれます。
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まとめ
この記事では、関西・東海エリアで確固たる地位を築く近鉄不動産について、その特徴やリアルな評判、そして高値売却を実現するための具体的なノウハウまで深掘りしてきました。
結論として、もしあなたの物件が近鉄沿線エリアにあるならば、近鉄不動産は間違いなく最有力候補となるパートナーと言えるでしょう。
不動産売却の成功は、最初の一歩をどう踏み出すかで決まります。
「まだ売ると決めたわけではないけれど、今の価値だけ知りたい」という段階でも構いません。
まずは無料査定やAI査定を利用し、自分の家が市場でどのように評価されるのかを確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
この記事も参考に、ぜひ理想の会社を見つけてみてくださいね。
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