「三井住友トラスト不動産に売却を依頼しても大丈夫？」
「実際の評判や、高く売るためのコツを知りたい」
不動産売却を検討する中で、信託銀行グループという安心感から三井住友トラスト不動産に興味を持つ方は多いでしょう。
しかし、大切な資産を託すからこそ、公式サイトだけでは分からない「リアルな評判」や「他社との違い」をしっかりと見極めてから判断したいと考えるのは当然のことです。
この記事では、三井住友トラスト不動産の口コミや評判はもちろん、売却時に利用できる手厚い保証サービス、信託銀行グループならではの仲介手数料割引制度、そして査定額を最大化するための具体的なテクニックまで解説します。
ぜひ最後まで読んでみてくださいね。
本文に入る前に、不動産を少しでも高く売却したいと考えている人にとても重要な情報をお伝えします。
近年不動産の価値がどんどん上昇しているこのタイミングで売却をしようとしているとき、一番やってはいけないことは知っていますか？
それは、1社のみに売却価格の査定をしてもらうことです。
不動産には 決まった価値があるわけではありません。そのため、査定額に数十万円、場合によっては数百万円以上の違いが出てくることもザラにあるんです。
例えば下記を例にしてみましょう。
- A社の査定額：1500万円
- B社の査定額：1700万円
- C社の査定額：2000万円
もしここでA社のみに査定依頼をしてしまうとどうなるでしょうか。
「プロが言うことだから1500万円が妥当なんだろう」と思い込み売却を決断すると、500万円も損をしてしまうのです。
このような事態にならないためにも、できるだけ多くの会社に売却価格の査定を依頼することが高値売却への最重要事項となってきます。
「でも、適正価格を知るために査定依頼をしたいけど、一体いくつの会社に依頼すれば良いのかわからない・・・」
そう思ってしまいますよね。
理想は6社以上です。
そんなとき、一気に6社以上に依頼できるサービスとして、下記のサイトが非常におすすめです。
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東急リバブル、住友不動産ステップ、三井のリハウス、小田急不動産、野村の仲介＋、三菱地所の住まいリレーの不動産大手6社が運営している一括査定サイトです。大手6社に査定依頼ができる唯一のサイトであり、知名度の高い6社なので査定額にも安心できます。 |
このサイトは完全無料で利用できる上、適正な査定額を把握することができるので後悔のない不動産売却をすることができるでしょう。
また上場企業が運営しているため安心して利用できる上、厳しい審査を通過した優良不動産会社のみと提携しているので、悪徳業者に依頼してしまうリスクも回避できます。
不動産売却で数百万円損しないためにも、ぜひ活用してみてみることをおすすめします！
ぜひ多くの不動産会社を比較し、納得のいく不動産売却をしてくださいね！
それでは本文に入っていきましょう。
三井住友トラスト不動産とは
不動産会社を選ぶ際、企業の信頼性やバックボーンは非常に重要なチェックポイントです。
三井住友トラスト不動産（SMTRC）がどのような組織で、業界内でどのような立ち位置を築いているのか見ていきます。
三井住友信託銀行グループによる信頼のワンストップサポート
三井住友トラスト不動産（SMTRC）の最大の特徴は、日本で唯一の専業信託銀行グループである「三井住友トラスト・ホールディングス」の一員であるという点です。
一般的な不動産仲介会社との決定的な違いは、グループの中核である三井住友信託銀行との強固な連携体制にあります。
不動産の売却は、単に物件を手放すだけでなく、それに伴う「資金計画」「税金」「相続」「資産の組み換え」など、複雑な課題が絡み合うケースが少なくありません。
SMTRCでは、不動産流通業（仲介）に特化しながらも、銀行と連携することで、以下のような専門性の高いニーズに対してワンストップで対応可能です。
- 売却資金の有効な資産運用
- 買い替え時の住宅ローン相談
- 相続や遺言に関する法的なアドバイス
- 遊休不動産の有効活用
豊富な仲介実績と顧客満足度
「実際にどれくらい売れているのか？」という実績は、売却を任せる上での安心材料になります。
三井住友トラスト不動産は、開発分譲などを行わず「仲介」に専念することで、透明性が高く豊富な実績を積み上げてきました。
最新のデータを見ると、その規模の大きさが分かります。2024年度の実績は以下の通りです。
- 取扱件数：9,000件以上
- 取扱金額：6,795億円
- 売上高：290億円
さらに、実績だけでなくサービスの質も高く評価されています。
2024年度の自社アンケートによる「お客さま総合満足度」は94%に達しており、大半の利用者が「大変満足」または「満足」と回答しています。
営業エリアは都市部が中心
三井住友トラスト不動産への依頼を検討する上で、必ず確認しておきたいのが「営業エリア」です。
同社は全国津々浦々に店舗を構えるのではなく、不動産取引の需要が高い都市部へ集中的にネットワークを展開する戦略をとっています。
主な営業エリアは以下の通りです。
- 首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）
- 中部（愛知県）
- 近畿（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）
- 中国（岡山県、広島県）
- 九州（福岡県、熊本県）
店舗の多くは最寄り駅から徒歩5分圏内に位置しており、対面での相談がしやすいアクセスの良さも魅力です。
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三井住友トラスト不動産のリアルな評判・口コミ
三井住友トラスト不動産は、信託銀行グループという堅実なバックボーンを持つことから、利用者からの信頼も厚い傾向にあります。
利用者の良い口コミ・評判
三井住友トラスト不動産の評判は総じて良く、特に「担当者の質」と「サポートの手厚さ」に関する高評価が目立ちます。
迅速かつ丁寧な対応で不安を解消
不動産売却は専門用語も多く、売主にとって不安がつきものです。
そのような中、「レスポンスがとても早くて本当に素晴らしい担当者でした」といった、スピード感を評価する声が多数寄せられています。
質問に対して即座に回答が得られることは、売主の安心感に直結します。また、「言葉遣いやマナーが丁寧でした。
大手だからかそのあたりの教育がキッチリしている」と、信託銀行グループらしい礼儀正しさや品格のある対応を評価する口コミも見られ、富裕層や高齢の方でも安心して任せられる土壌があることが伺えます。
短期間・高値での売却実績への評価
売却活動の結果に対する満足度も高い水準にあります。
「当方希望価格で短期間で売却でき十分満足した」という声や、「価格は自己想定より少し高い結果で満足です」といった、予想以上の成果に喜びを感じている利用者がいます。
これは、同社が持つ豊富な顧客リストや、適正な査定能力、そして販売力の高さが機能している証拠と言えるでしょう。
きめ細やかなサポートとアフターフォロー
売却手続きそのものだけでなく、周辺業務へのサポートに対する感謝の声も特徴的です。
「引越しの細々した事までサポートして頂けて、大変感謝」しているという意見や、「売却後の確定申告の手続きの相談まで親身に対応してもらい助かりました」といった声があります。
売ったら終わりではなく、取引完了後の税務相談まで親身に対応してくれる点は、信託銀行グループならではの強みであり、利用者にとって大きな付加価値となっています。
利用者の悪い口コミ・評判
良い評判が多い一方で、ネガティブな意見もゼロではありません。
どのような不動産会社であっても悪い口コミは存在しますが、その内容を把握しておくことで、契約前に対策をすることができます。
担当者の質にムラがある可能性
大手不動産会社でよく聞かれる課題ですが、「担当者の対応がひどかった」「両手取引するために売り主の不安をあおって自分の客を優先させた」といった厳しい意見が一部で見られます。
組織全体としての教育水準は高くても、個々の営業担当者の経験値や性格によっては、サービスの質にばらつきが生じる可能性があります。
自分の利益を優先しているように感じる対応をされた場合は、不信感に繋がってしまうでしょう。
連絡不足や売却の停滞に対する不満
売却活動が思うように進まないケースでは、コミュニケーション不足が不満の種になることがあります。
「電話がかかってくるのは値段を下げる相談の時だけ」で、結果的に売れ残ってしまったことに納得がいかないという声や、「当初すぐに売却が決まりそうだったが、その後なかなか結果に繋がらなかった。
もう少しアドバイスを頂けたら早く決まったかも」といった、提案力や助言不足に対する指摘もありました。
状況報告の頻度や内容は、担当者のスタンスによって差が出やすい部分です。
情報・説明不足による不信感
契約や物件に関する説明の正確さを求める声もあります。
「物件の説明資料の中に間違いがあった」という指摘や、「細かい点の説明不足があり、不安になった。少し対応が雑と感じた」といった意見です。
不動産取引は高額であるため、些細なミスや説明漏れが大きな不安要素となり得ます。
ネット上の口コミに関する注意点
インターネット上の口コミは、どうしても不満を持った人の意見が書き込まれやすく、悪い評判が目立ちやすい傾向にあります。
これらはあくまで個人の主観による感想の一つであり、すべての取引に当てはまるわけではありません。
しかし、もし担当者との相性が悪いと感じたり、説明に不信感を抱いたりした場合は、遠慮なく担当者の変更を申し出るか、セカンドオピニオンとして他社の話を聞いてみることも重要です。
良い口コミと悪い口コミの両方を参考にしながら、冷静に判断することをおすすめします。
三井住友トラスト不動産の売却における強み・メリット
三井住友トラスト不動産（SMTRC）は、高い専門性を持つスタッフの質、特定の物件種別への強さ、そして最新技術を活用した利便性という3つの柱が強みになっています。
宅地建物取引士の資格保有率が98%
不動産取引は法律や税制が絡む複雑な契約であり、担当者の知識不足は大きなトラブルの原因となりかねません。
三井住友トラスト不動産の最大の強みの一つは、営業担当者の質の高さにあります。
同社の営業職における宅地建物取引士（宅建士）の資格保有率は、業界最高水準の99%に達しています。
一部の情報では98%や97%といった記載も見られますが、いずれにせよ、ほぼ全ての営業担当者が不動産取引の専門家である「宅建士」であるという事実は驚異的です。
宅建士の試験は合格率が毎年15%程度という難関資格です。
一般的な不動産会社では、資格を持たない営業担当者が担当に付くことも珍しくありませんが、三井住友トラスト不動産であれば、高い確率で国家資格を持つプロフェッショナルが担当します。
法律に基づいた正確な説明や、リスクを未然に防ぐ提案が期待でき、安心して大切な資産の売却を任せることができるでしょう。
土地や中古一戸建て売却に強みを発揮
三井住友トラスト不動産は、マンション売却はもちろんのこと、特に「土地」や「中古一戸建て」の売却において高い実力を発揮します。
これらの物件は、マンションに比べて権利関係や境界の確定、建物の状態把握など専門的な調査が必要となるケースが多く、取り扱いの難易度が高い傾向にあります。
信託銀行グループとして培ったノウハウを持つ同社は、こうした複雑な案件を得意としています。
AI査定「トラストさんのAI不動産査定」が利用可能
「まだ売るか決めていないけれど、とりあえず今の相場を知りたい」というニーズに応えるために、三井住友トラスト不動産では独自のAI査定サービス「トラストさんのAI不動産査定」を無料で提供しています。
このサービスは、物件情報に加え、名前やメールアドレスを入力するだけで、AIが即座に査定価格を算出してくれるものです。
過去の膨大な取引実績データに基づいて算出されるため、市場動向を反映した精度の高い目安価格をスピーディーに知ることができます。
ただし、AI査定はあくまでデータに基づいた参考価格です。
物件ごとの細かな状態（内装の傷み具合や日当たり、眺望など）や、その時々の個別の事情までは反映しきれません。
より正確な売却価格を知るためには、AI査定で相場感を掴んだ後、実際に担当者が現地を確認する「訪問査定」を利用することが推奨されます。
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三井住友トラスト不動産の充実した売却サポートサービス
SMTRCの売却サポートは、物件の信頼性を高め、円滑な取引を実現するために設計されています。
建物や土地の調査から、設備保証、さらには物件の魅力を引き出す演出まで、多角的なサービスが無料で（または費用負担なしで）提供される点が大きな特徴です。
建物状況調査サービス・瑕疵保証サービス
中古住宅の取引では、建物の見えない不具合（瑕疵）が後になって発覚し、トラブルになるケースがあります。
これを防ぐために提供されているのが「建物状況調査サービス」です。
専門の検査員が、建物の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分について、目視や計測による調査を行います。
事前にプロがチェックを行うことで、売主は自信を持って物件を売り出すことができます。
さらに強力なのが、調査の結果、一定の基準に適合した物件に適用される「瑕疵保証サービス」です。
万が一、引き渡し後に雨漏りや木部の腐食などの欠陥が見つかった場合でも、引き渡しから1年間、最大500万円までの補修費用が補償されます。
この保証がついていることは、買主にとっても大きな購入の決め手となり、結果としてスムーズな売却につながります。
住宅設備修理サポート
建物の構造だけでなく、エアコンや給湯器といった「住宅設備」の不具合も、中古物件ではよくあるトラブルの種です。
SMTRCでは、こうした設備の故障リスクに備える「住宅設備修理サポート」を提供しています。
対象となるのは、給湯器、調理器具、エアコン、換気扇などの主要な住宅設備です。
引き渡しから6ヶ月間、これらの設備に故障が発生した場合、1物件あたり最大500万円まで無償で修理や交換を受けることができます。
通常、中古物件の設備は「現状渡し」となることが多く、引き渡し直後の故障は買主の負担になるか、売主との話し合いになることが一般的です。
しかし、このサポートがあれば、予期せぬ出費や買主からのクレームを心配する必要がなくなり、双方が安心して取引を進めることができます。
土地測量調査サービス
土地や戸建ての売却において、隣地との「境界」が曖昧なままだと、将来的なトラブルの原因となり、最悪の場合は売買契約自体が破談になるリスクもあります。
SMTRCでは、売却活動前に土地の現況を明確にする「土地測量調査サービス」を提供しています。
土地家屋調査士などの専門家が現地に入り、仮測量（現況測量）を行うとともに、境界標の有無や、隣地からの越境物（木の枝や屋根の一部など）がないかを確認します。
空き家トータルサポート
相続などで取得したものの、住む予定がない「空き家」の扱いに困っている方も多いでしょう。
SMTRCの「空き家トータルサポート」は、単なる売却だけでなく、空き家に関するあらゆる悩みに応える総合サービスです。
「売却すべきか、賃貸に出すべきか」「維持管理はどうすればいいか」「相続税はどうなるのか」といった多様な課題に対し、専門スタッフが相談に乗ってくれます。
三井住友トラスト不動産の仲介手数料と割引制度
不動産売却にかかるコストを抑えることは、手元に残る利益を最大化するために非常に重要です。
三井住友トラスト不動産（SMTRC）では、法定の上限額に基づく明瞭な料金体系を採用しつつ、特定の条件を満たす顧客に対して手数料の優遇措置を用意しています。
仲介手数料の計算方法と目安
まず、不動産売買における仲介手数料は、宅地建物取引業法によって上限額が定められています。
三井住友トラスト不動産を含む多くの不動産会社では、この法定上限額を正規の手数料として設定しています。
一般的な売却物件（売買価格が400万円を超える場合）の仲介手数料の上限額は、以下の速算式で算出されます。
（売買価格 × 3% ＋ 6万円） ＋ 消費税
具体的な金額の目安を見てみましょう。
仮に物件の売買価格が1,000万円だった場合、計算式は以下のようになります。
（1,000万円 × 3% ＋ 6万円）× 1.1（消費税10%） ＝ 39万6,000円
また、売買価格が3,000万円の場合は、
（3,000万円 × 3% ＋ 6万円）× 1.1 ＝ 105万6,000円
となります。
このように、仲介手数料は数十万円から百万円単位になる高額な費用です。
だからこそ、後述する割引制度が利用できるかどうかは、最終的な手取り額に大きな影響を与えます。
過去の取引実績に応じた「再取引割引」
銀行利用者以外にも、割引のチャンスはあります。
SMTRCでは、過去に同社を通じて不動産の売買を行ったことがある顧客に対し、「再取引（リピート）割引」を提供しています。
過去に一度でもSMTRCで取引実績がある場合、ご本人だけでなく、その配偶者や一親等以内の親族（親や子）が新たに売買を行う際にも、仲介手数料が割引となる特典です。
「以前、実家の売却でお世話になった」「親が昔利用していた」といったケースでも適用される場合があるため、依頼時には過去の利用履歴がないか確認してみると良いでしょう。
大手ならではの長期的な関係性を重視したサービスと言えます。
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不動産売却の流れ（相談から確定申告まで）
不動産売却は一般的に、相談・査定から始まり、媒介契約、売却活動、売買契約、引き渡し、そして確定申告という手順で進みます。
売却の相談と選べる3つの査定方法
売却の第一歩は、不動産会社への相談と物件の価格査定です。
三井住友トラスト不動産（SMTRC）では、売主の事情やスケジュールに合わせて、以下の3つの査定方法から最適なものを選ぶことができます。
- 簡易査定（机上査定）：近隣の取引事例や公示地価などの統計データに基づいて、概算価格を算出する方法です。訪問の必要がないため、「まずは大まかな相場を知りたい」「忙しくて時間が取れない」という方に適しています。
- 訪問査定：担当者が実際に現地を訪れ、建物の状態、日当たり、眺望、周辺環境などを詳細にチェックして、精度の高い査定価格を算出する方法です。具体的な売却計画を立てるためには、この訪問査定が不可欠です。
- スピード売却（買取査定）：一般の個人ではなく、不動産買取会社に直接買い取ってもらう場合の価格を提示する方法です。仲介による売却よりも価格は低くなる傾向がありますが、広告活動を行わずに短期間で確実に現金化できるメリットがあります。「近所に知られずに売りたい」「期限が決まっている」という場合に有効です。
また、SMTRCは信託銀行グループであるため、単なる価格査定だけでなく、売却に伴う相続税の試算や、買い替え先の資金計画など、金融面での専門的な相談も初期段階から同時に行える点が大きな特徴です。
媒介契約の締結と種類の選び方
査定価格や売却方針に納得したら、正式に売却活動を依頼するために「媒介契約」を結びます。
この契約には3つの種類があり、それぞれ活動内容や義務が異なります。
自分の売却スタイルに合わせて選ぶことが重要です。
- 専属専任媒介契約：特定の1社のみに依頼する契約です。売主自身が見つけた買主と直接契約することもできません（自己発見取引の禁止）。その分、不動産会社には「5営業日以内のレインズ（指定流通機構）への登録」と「1週間に1回以上の活動報告」が義務付けられ、最も手厚いサポートが期待できます。
- 専任媒介契約：こちらも1社のみに依頼する契約ですが、売主自身が買主を見つけて取引することは可能です。不動産会社には「7営業日以内のレインズ登録」と「2週間に1回以上の活動報告」が義務付けられます。窓口を一本化しつつ、ある程度の自由度を保ちたい方に選ばれています。
- 一般媒介契約：複数の不動産会社に同時に依頼できる契約です。競争原理が働きやすい一方で、不動産会社への報告義務やレインズ登録義務がないため、各社の優先順位が下がる可能性もあります。人気エリアの物件などで、広く情報を拡散したい場合に有効です。
SMTRCでは、どの契約形態がお客様の物件や状況に最適かをアドバイスしてくれますが、契約期間はいずれも最大3ヶ月（一般媒介契約を除く）が基本となります。
売却後の確定申告と税金の注意点
無事に物件の引き渡しが完了しても、全ての手続きが終わったわけではありません。
売却した翌年の2月16日から3月15日までの間に、税務署へ「確定申告」が必要になるケースがあります。
特に注意が必要なのは以下の2つのケースです。
- 売却益（譲渡所得）が出た場合：購入時よりも高く売れて利益が出た場合は、その利益に対して税金がかかります。
- 税制上の特例を利用する場合：マイホームを売却した際に利用できる「3,000万円の特別控除」などの特例を受けるためには、たとえ税額がゼロになる場合でも確定申告の手続きが必須です。
売却益にかかる税率（譲渡所得税）は、不動産の所有期間によって大きく異なります。
- 長期譲渡所得（所有期間が5年超）：税率：20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）
- 短期譲渡所得（所有期間が5年以下）：税率：39.63%（所得税30%＋復興特別所得税0.63%＋住民税9%）
所有期間が短いだけで税金が倍近くになるため、売却のタイミングは慎重に判断する必要があります。
SMTRCでは、提携税理士の紹介や税務相談会などを通じて、こうした複雑な税金面もしっかりとサポートしてくれるため、申告漏れや計算ミスのリスクを減らすことができます。
三井住友トラスト不動産を高く査定してもらうコツと注意点
「大手だから安心」といって、比較検討せずに契約してしまうのは得策ではありません。
不動産には「定価」が存在しないため、査定する会社や担当者の力量によって、提示される金額に数百万円もの差が生じることが珍しくないからです。
必ず複数の不動産会社と比較する重要性
不動産の査定額は、その会社が持つ「販売戦略」や「抱えている顧客層」、「現在の在庫状況」によって変動します。
例えば、ある会社は「早期成約」を重視して少し安めの価格を提示するかもしれませんし、別の会社は「チャレンジ価格」として高めの設定を提案するかもしれません。
もし1社や2社だけの査定結果を鵜呑みにしてしまうと、相場より安く売り出して損をしてしまったり、逆に高すぎて売れ残ってしまったりするリスクがあります。
市場の適正価格（相場）を客観的に把握するためには、最低でも3社〜5社以上の不動産会社に査定を依頼し、結果を見比べることが推奨されます。
複数の視点を入れることで、「高すぎる査定」や「安すぎる査定」を見抜き、根拠のある現実的な売却価格を見極めることができるようになります。
一括査定サイトを利用して競争させる
自宅を「より高く」「より早く」売りたいなら、不動産会社同士に適度な競争意識を持たせることが効果的です。
そのための最強のツールが「不動産一括査定サイト」です。
一括査定サイトを利用すると、一度の入力で複数の会社へ同時に査定依頼が届きます。
不動産会社側も「ライバル会社と比較されている」ことを理解しているため、自社の強みをアピールしようと本気の提案をしてきます。
- 他社に負けないよう、精一杯の高い査定額を提示する
- 仲介手数料以外のサービス面でのメリットを強調する
- 具体的な販売戦略を詳細に説明してくれる
このように、競争環境を作ることで、売主にとって有利な条件を引き出しやすくなります。
また、複数社から集まった「似たような査定額」があれば、それがその物件の「真の市場価値」である可能性が高いという判断材料にもなります。
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三井住友トラスト不動産がおすすめな人・おすすめできないケース
三井住友トラスト不動産（SMTRC）は、信託銀行グループとしての高い信頼性と総合力が魅力ですが、すべての人にとってベストな選択とは限りません。
自分自身の状況と照らし合わせながら、依頼すべきかどうかを判断しましょう。
おすすめできる人の特徴
以下の条件に当てはまる方は、三井住友トラスト不動産に相談することをおすすめします。
三井住友信託銀行を普段から利用している人
最も直接的なメリットを受けられるのが、三井住友信託銀行の口座保有者や住宅ローン利用者です。
前述した通り、取引状況に応じた会員ステージにより、仲介手数料が最大20%も割引になる特典が用意されています。
仲介手数料は売却経費の中で最も大きな割合を占めるため、例えば手数料が100万円の場合、20万円も節約できる計算になります。
この経済的メリットは他社にはない大きな魅力です。
都心エリアでの売買を検討している人
東京都心をはじめとする首都圏、関西圏、名古屋などの都市部に物件を所有している方にとって、SMTRCは非常に頼りになる存在です。
店舗網が主要都市の駅近に集中しており、そのエリアの市場動向や購入希望者のニーズを熟知しています。
特に都心部の高額物件やマンション売却においては、豊富な取引実績に基づいた適正な査定と販売戦略が期待できます。
お金や法律に関するサポートをワンストップで受けたい人
不動産売却は、単に物件を売るだけでなく、その後の相続対策、資産運用、あるいは住み替え先のローン計画など、金融や法律の問題と密接に関わっています。
「売却後の税金が心配」「相続した実家の権利関係が複雑」といった悩みを抱えている場合、信託銀行グループの連携力を活かして、税理士や弁護士などの専門家とチームで対応してくれる同社のサービスは非常に心強いでしょう。
窓口を一本化できるため、あちこちに相談に行く手間も省けます。
おすすめできない可能性があるケースと対策
一方で、物件の条件や売主の要望によっては、三井住友トラスト不動産が最適とならない場合もあります。
SMTRCの営業エリア外（地方・郊外）の物件を売却したい人
三井住友トラスト不動産は都市部を中心に店舗展開しているため、店舗がない地方エリアや過疎地域の物件については、取り扱いが難しい場合があります。
遠方の物件でも対応してくれるケースはありますが、地元の情報量やフットワークの軽さでは、その地域に根付いた地場の不動産会社に分があることも事実です。
まずは対応エリアかどうかを確認し、難しい場合は地域密着型の会社も含めて検討する必要があります。
仲介手数料の大幅な値引き交渉を期待する人
「とにかく経費を安く済ませたいから、仲介手数料を半額にしてほしい」といった過度な値引き交渉を前提としている場合、希望に添えない可能性が高いです。
大手不動産会社は、規定の手数料をいただく代わりに、充実した保証サービスや質の高い広告宣伝費をかけて売却活動を行います。
「安かろう悪かろう」ではなく、しっかりとしたコストをかけて安全かつ高値での売却を目指すスタイルであるため、価格競争だけを求める方には不向きかもしれません。
しかし、手数料の安さだけで会社を選んでしまい、結果的に売却価格が下がったりトラブルに巻き込まれたりしては本末転倒です。
目先の費用だけでなく、最終的に手元に残る金額と安心感をトータルで比較して判断することが大切です。
まずは一括査定サイトなどを活用し、三井住友トラスト不動産を含めた複数社の話を聞いてみることから始めてみてはいかがでしょうか。
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まとめ
今回は、三井住友トラスト不動産の評判や特徴、売却サービスの内容について解説してきました。
結論として、三井住友トラスト不動産は、信託銀行グループという盤石な経営基盤と、営業担当者のほぼ全員が宅建士という「高い専門性」を求める方にとって、非常に有力なパートナーとなりえます。
ぜひ様々な会社とも比較検討しながら最終的な決断をするようにしてくださいね。
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