小田急不動産の不動産売却はどう？口コミ・評判は良い？仲介と買取のメリットも紹介

小田急線沿線で不動産の売却を考えたとき、駅前の一等地で必ず目にする「小田急不動産」。

地域に根差した安心感から、有力な候補として検討している方も多いのではないでしょうか。

しかし、いざ詳しく調べようと検索すると、「やばい」「囲い込み」といったネガティブな言葉が目に飛び込んできて不安になってしまいますよね。

そこでこの記事では、客観的なデータや公式情報を基に、小田急不動産のリアルな評判を解説していきます。

沿線特化ならではの強みや具体的なメリットはもちろん、知っておくべきデメリットや注意点、気になる仲介手数料の相場、そして「囲い込み」のリスクの真相までみていきますよ。

ぜひ最後まで参考にしてみてくださいね。

本文に入る前に、不動産を少しでも高く売却したいと考えている人にとても重要な情報をお伝えします。

近年不動産の価値がどんどん上昇しているこのタイミングで売却をしようとしているとき、一番やってはいけないことは知っていますか？

それは、1社のみに売却価格の査定をしてもらうことです。

不動産には　決まった価値があるわけではありません。そのため、査定額に数十万円、場合によっては数百万円以上の違いが出てくることもザラにあるんです。

例えば下記を例にしてみましょう。

A社の査定額：1500万円
B社の査定額：1700万円
C社の査定額：2000万円

もしここでA社のみに査定依頼をしてしまうとどうなるでしょうか。

「プロが言うことだから1500万円が妥当なんだろう」と思い込み売却を決断すると、500万円も損をしてしまうのです。

このような事態にならないためにも、できるだけ多くの会社に売却価格の査定を依頼することが高値売却への最重要事項となってきます。

「でも、適正価格を知るために査定依頼をしたいけど、一体いくつの会社に依頼すれば良いのかわからない・・・」

そう思ってしまいますよね。

理想は6社以上です。

そんなとき、一気に6社以上に依頼できるサービスとして、下記のサイトが非常におすすめです。

①すまいValue

東急リバブル、住友不動産ステップ、三井のリハウス、小田急不動産、野村の仲介＋、三菱地所の住まいリレーの不動産大手6社が運営している一括査定サイトです。大手6社に査定依頼ができる唯一のサイトであり、知名度の高い6社なので査定額にも安心できます。

このサイトは完全無料で利用できる上、適正な査定額を把握することができるので後悔のない不動産売却をすることができるでしょう。

また上場企業が運営しているため安心して利用できる上、厳しい審査を通過した優良不動産会社のみと提携しているので、悪徳業者に依頼してしまうリスクも回避できます。

不動産売却で数百万円損しないためにも、ぜひ活用してみてみることをおすすめします！

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ぜひ多くの不動産会社を比較し、納得のいく不動産売却をしてくださいね！

それでは本文に入っていきましょう。

小田急不動産とは
小田急不動産のリアルな評判・口コミ
1. 良い口コミ
2. 悪い口コミ
小田急不動産で売却する5つのメリット・強み
小田急不動産のデメリット・注意点
1. 地方エリアや沿線外の物件には弱い傾向
2. 仲介手数料の安さを売りにした会社ではない
「仲介手数料」と「囲い込み」のリスク
1. 仲介手数料の相場と計算方法
  1. 仲介手数料の上限計算式（速算式）
  2. 【価格別】仲介手数料シミュレーション
2. 小田急不動産は「囲い込み」を行うのか？
  1. 「囲い込み」とは
  2. 売主ができる「囲い込み」への自衛策
小田急不動産の査定から売却までの流れ
小田急不動産はこんな人におすすめ
最終的な判断は「比較検討」が鍵
まとめ

小田急不動産とは

小田急不動産は、小田急電鉄を中核とする小田急グループに属する総合不動産会社です。

特に小田急線沿線の不動産売買において、圧倒的な知名度と実績を誇ります。

小田急グループの総合力と60年の歴史

小田急不動産の最大の強みは、その盤石な経営基盤にあります。

創業以来、約60年という長きにわたり、小田急線沿線の開発と発展に深く関わってきました。

単なる不動産仲介会社ではなく、鉄道会社を母体とするグループの一員であることが、他社にはない独自の価値を生み出しています。

対応エリア

小田急不動産は、その名の通り「小田急線沿線」の不動産取引に特化しています。

店舗の多くが新宿、下北沢、成城学園前、町田、相模大野、本厚木、藤沢といった主要駅の駅前や駅ビル内にあり、沿線住民にとっては非常に馴染み深い存在です。

この地域密着型の戦略により、沿線の物件情報や相場動向、都市計画、学区情報といった、売却活動に不可欠なミクロな情報に精通しています。

査定を依頼すれば、単なるデータ上の価格だけでなく、その街ならではの特性や需要を踏まえた、より精度の高い査定額が期待できます。

売買仲介・買取・賃貸まで幅広い事業展開

不動産を売却する理由は人それぞれです。

「できるだけ高く売りたい」「すぐに現金化したい」「売却後も今の家に住み続けたい」など、多様なニーズが存在します。

小田急不動産は、こうした個別の事情に対応できる多彩な売却プランを用意しているのが特徴です。

主な売却方法は以下の通りです。

売買仲介：最も一般的な方法で、広告活動を通じて広く買い手を探し、より良い条件での売却を目指します。
直接買取：小田急不動産が直接買主となる方法です。販売活動が不要なため、スピーディーな現金化が可能で、仲介手数料もかかりません。近隣に知られずに売却したい方にも適しています。
リースバック：自宅を小田急不動産に売却し、その後は賃貸契約を結んで家賃を払いながら住み続ける仕組みです。老後の資金確保や事業資金の調達などで活用されます。

このように、仲介だけでなく買取やリースバック、さらには賃貸管理までワンストップで相談できる体制が整っているため、売主は自身のライフプランや資金計画に最も合った最適な方法を選択できます。

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小田急不動産のリアルな評判・口コミ

不動産という高額な資産を売却する際、パートナーとなる不動産会社の評判は誰もが気になるポイントです。

特にインターネット上では様々な声が飛び交うため、どの情報を信じれば良いか迷ってしまう方も多いでしょう。

ここでは、実際に小田急不動産を利用した人たちの声を「良い口コミ」と「悪い口コミ」に分けて分析します。

良い口コミ

小田急不動産のポジティブな評判で特に目立つのは、小田急沿線に特化しているからこその「地域情報力」と、大手ならではの「安心感のある丁寧な対応」です。

「明確かつ誠実な回答と素早い行動で早期契約に結びつけてもらえた」
「必要以上の電話連絡もなく、ストレスなく対応していただいた」
「担当者の方が地域の事情に大変詳しく、子供のためにおすすめの学区なども紹介してくれた」

これらの口コミからは、担当者が売主の状況を的確に理解し、迅速かつ誠実に行動している様子がうかがえます。

特に、査定依頼後のレスポンスの速さや、内見希望者へのスムーズな対応は、売却期間を左右する重要な要素です。

また、「地域の事情に詳しい」という点は、小田急不動産の最大の強みと言えるでしょう。

単なる物件のスペックだけでなく、周辺の商業施設、公園、学区の評判、さらには将来的な街の開発計画といった「生きた情報」を提供できるため、購入希望者に対して物件の魅力を多角的にアピールできます。

これが結果的に、スムーズな売却成立に繋がっていると考えられます。

悪い口コミ

一方で、担当者の対応や査定額、提案内容に対して、ネガティブな意見が見られるのも事実です。

「売却への積極的な提案がなく、売却価格が当初見込みより大幅に低くなってしまった」
「どこの不動産会社も他人事の対応だと感じた。手数料を計算して、最小の手間で取引しようとしているのが見え見えだった」
「査定額が他社より高すぎたため、契約を取るための高値提示ではないかと疑念を持った」

これらの不満は、主に担当者のスキルや経験、そして売主とのコミュニケーション不足に起因する可能性があります。

「積極的な提案がない」と感じる場合、販売活動の進捗報告が少なかったり、価格見直しのタイミングやその根拠についての説明が不十分だったりするケースが考えられます。

また、査定額が他社より高すぎる「高値預かり」への懸念も指摘されています。

これは、媒介契約を獲得するために意図的に相場より高い査定額を提示し、契約後に値下げ交渉を繰り返す手法です。

売主としては、なぜその査定額になったのか、具体的な根拠をしっかりと確認することが重要になります。

ただし、ここで注意したいのは、インターネット上の口コミは個人の主観に基づくものであり、特に悪い評判の方が目立ちやすいという傾向がある点です。

担当者との相性や、店舗ごとの方針の違いも大きく影響するため、一部の意見が会社全体の評価を決定づけるものではないという視点も忘れてはなりません。

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小田急不動産で売却する5つのメリット・強み

ここでは、小田急不動産を売却パートナーに選ぶことで得られる5つの具体的なメリットを、サービス内容を深掘りしながら解説していきます。

小田急沿線での圧倒的な集客力と店舗網

小田急不動産の最大の強みは、なんといっても小田急線沿線における圧倒的なブランド力と集客力です。

沿線での直営店舗数はNo.1を誇り、主要駅の駅前や駅ビルといった、人々の日々の生活動線上に店舗を構えています。

これにより、不動産購入を検討している潜在顧客が気軽に立ち寄りやすく、常に新しい情報を求める買主が集まる環境が整っています。

こうした沿線に特化した強力なネットワークと販売網があるからこそ、多くの購入希望者の目に触れる機会が増え、結果としてより良い条件での早期売却が期待できるのです。

充実のサポートサービス「ソナエアラバ」

中古物件の取引では、売却後に発覚する設備の故障や建物の不具合が、売主と買主の間のトラブルに発展するケースが少なくありません。

小田急不動産では、こうした引き渡し後の不安を解消するための独自サービス「ソナエアラバ」を無償（適用条件あり）で提供しており、売主・買主双方に大きな安心感を与えています。

住宅設備機器保証：給湯器やシステムキッチン、エアコンといった生活に不可欠な設備が引き渡し後に故障した場合、修理・交換費用を保証します。購入希望者にとって、中古物件購入の大きな懸念材料である設備トラブルのリスクが軽減されるため、購入の決断を後押しする効果があります。
建物検査・既存住宅瑕疵保証：専門家による建物検査（インスペクション）を実施し、雨漏りや建物の構造上の欠陥、シロアリの害などが見つかった場合、保証しています。売主にとっては、契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）を問われるリスクを大幅に減らすことができます。
水回りクリーニング・リペアサービス：内見時の印象を大きく左右するキッチンや浴室などの水回りをプロが清掃するほか、床のキズや壁紙の剥がれといった軽微な損傷を補修します。物件をより魅力的に見せることで、早期成約に繋げます。

これらの手厚い保証とサービスは、売主の金銭的・精神的負担を軽減するだけでなく、物件の信頼性を高め、スムーズな取引を実現するための強力なサポートとなります。

「直接買取」や「買取保証」で早期現金化が可能

「できるだけ早く家を現金化したい」「売れ残るのが心配」といったニーズに応えるため、小田急不動産では仲介だけでなく、柔軟な買取制度を用意しています。

直接買取：販売活動を行わず、小田急不動産が直接買主となって物件を買い取る方法です。仲介手数料が不要で、最短数日での現金化も可能です。広告が出ないため近所に知られずに売却できる、内見対応の手間がかからない、室内の状況を問わず現状のままで売却できるなど、多くのメリットがあります。売却価格は市場価格の7〜8割程度になるのが一般的ですが、スピードと確実性を最優先したい方には最適な選択肢です。
買取保証制度：まずは一定期間、仲介として市場価格での売却を目指し、万が一その期間内に売れなかった場合に、あらかじめ約束した金額で小田急不動産が買い取るというハイブリッドな制度です。高値で売れる可能性に挑戦しつつ、「売れ残る」というリスクを回避できるため、資金計画が立てやすいのが特徴です。買い替えなどで売却期限が決まっている場合に特に有効です。

売主の事情に合わせて複数の売却の出口が用意されていることは、安心して売却活動を進める上での大きな心の支えとなるでしょう。

リースバックや相続サポートなど多彩なオプション

小田急不動産のサポートは、単に物件を売るだけに留まりません。

売却にまつわる様々なライフプランの課題に対し、専門的な知見を活かした多彩なソリューションを提供しています。

リースバック：住み慣れた自宅を売却して資金を得た後も、賃貸契約を結ぶことでそのまま住み続けられるサービスです。老後の生活資金を確保したい、事業資金を調達したいけれど引っ越しはしたくない、といったニーズに応えます。
相続サポート：相続した不動産の売却はもちろん、提携する税理士や司法書士と連携し、複雑な遺産分割協議や相続税の申告、不動産登記までをワンストップでサポートします。どこに何を相談すれば良いかわからないという相続時の悩みを包括的に解決します。
つなぎサポート・納税サポート：買い替え時に新居の購入資金を一時的に融資したり、相続税などを不動産の売却代金で支払う際のスケジュール調整をサポートしたりと、売却に伴う資金計画を強力にバックアップします。

不動産売却という大きな決断の裏にある、資金、税金、法律といった専門的な問題までトータルで相談できる体制は、グループの総合力を持つ小田急不動産ならではの強みです。

AI査定やオンライン相談などのデジタル活用

時代のニーズに合わせ、デジタル技術を活用した利便性の高いサービスを提供している点もメリットの一つです。

AI査定：公式サイト上で、物件情報を入力するだけで、過去の取引事例などのビッグデータを基にAIが即座に査定額を算出します。24時間いつでも利用でき、「まずは自宅のだいたいの価値を知りたい」という売却検討の初期段階において非常に便利です。ただし、これはあくまで概算価格であり、個別の事情を反映した正確な査定には訪問査定が必要となります。
オンライン相談：Zoomなどを利用し、店舗に足を運ぶことなく、自宅から専門スタッフに売却相談ができます。遠方に住んでいる方や、仕事で日中忙しい方でも、時間を有効活用して相談を進めることが可能です。資料を画面で共有しながら説明を受けられるため、対面と変わらないクオリティのコンサルティングが受けられます。

これらのデジタルツールにより、不動産売却への心理的なハードルが下がり、誰もが気軽に、そして効率的に第一歩を踏み出せる環境が整えられています。

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小田急不動産のデメリット・注意点

多くのメリットがある一方で、小田急不動産での売却を検討する際には、事前に理解しておくべきデメリットや注意点も存在します。

特に「対応エリア」と「仲介手数料」に関する点は、売主の状況によっては大きな影響を及ぼす可能性があります。

地方エリアや沿線外の物件には弱い傾向

小田急不動産の最大の強みは、小田急沿線に特化した地域密着のネットワークです。

しかし、この強みは裏を返せば「対応エリアが限定的である」という明確な弱点にもなります。

強みが発揮できないエリア：店舗網は東京・神奈川の小田急沿線と、例外的に宮城県仙台市に集中しています。そのため、北海道や関西、中京圏といった遠隔地の物件はもちろんのこと、同じ首都圏内であってもJR京浜東北線沿線や東武東上線沿線など、小田急沿線から離れたエリアの不動産売却は得意としていません。不動産仲介は、その土地の相場観や需要動向、購入希望者の顧客リストといった「地域情報」が売却力を大きく左右するため、小田急不動産の武器である沿線の店舗網やグループ会員へのアプローチといった手法が、エリア外では全く機能しなくなってしまいます。
エリア外の売却で起こりうること：もしエリア外の物件売却を依頼した場合、いくつかのリスクが考えられます。まず、地域特有の価格動向を正確に把握できず、査定額の精度が落ちる可能性があります。また、効果的な販売戦略を立てることが難しく、不動産流通機構（レインズ）への登録といった基本的な活動が中心となり、積極的な営業活動は期待しにくいでしょう。結果として、購入希望者を見つけるまでに時間がかかり、売却が長期化したり、値下げを余儀なくされたりする可能性が高まります。

したがって、小田急沿線以外の物件を売却する場合は、その地域に根差した地元の不動産会社や、全国に支店網を持つ他の大手不動産会社に相談する方が、よりスムーズで有利な条件での売却が期待できるでしょう。

仲介手数料の安さを売りにした会社ではない

不動産売却にかかる費用の中で、最も大きな割合を占めるのが仲介手数料です。

この点において、小田急不動産は「安さ」を追求するタイプの会社ではないことを理解しておく必要があります。

法定上限手数料が基本：小田急不動産の仲介手数料は、宅地建物取引業法で定められた上限額である「（売買価格 × 3% ＋ 6万円）＋消費税」を請求するのが基本です。これは多くの大手不動産会社が採用している一般的な料金体系であり、法外な金額ではありません。しかし、近年では仲介手数料の「半額」や「定額制」を掲げる、いわゆる格安仲介業者も増えてきています。
サービス品質と手数料の関係：格安仲介業者は、広告費や人件費を徹底的に削減したり、一部のサービスを有料オプション化したりすることで低価格を実現しています。一方、小田急不動産の仲介手数料には、手厚い保証サービス「ソナエアラバ」の提供、グループのネットワークを駆使した多角的な広告宣伝活動、専門知識が豊富な担当者によるコンサルティングといった、質の高いサービスへの対価が含まれています。例えば4,000万円の物件が成約した場合、正規の仲介手数料は約138万円ですが、半額の会社であれば約69万円となり、約70万円もの差額が生まれます。この差は決して小さくありません。「とにかく諸費用を抑えたい」「手元に残る現金を最大化したい」と考える方にとっては、小田急不動産の手数料は明確なデメリットと感じられるでしょう。

小田急不動産の手数料は、単なる仲介の対価ではなく、売却後のトラブルを防ぐ安心感や、グループの総合力を活かして早期・高値売却を実現するための「投資」と捉えることができます。

コストを最優先するのか、手厚いサービスと安心感を取るのか、ご自身の価値観や売却方針を明確にした上で判断することが重要です。

「仲介手数料」と「囲い込み」のリスク

不動産売却を依頼する際、多くの人が不安に感じるのが「仲介手数料はいくらかかるのか」という費用面の問題と、「囲い込みをされないか」という取引の透明性に関する問題です。

ここでは、小田急不動産における仲介手数料の具体的な計算方法や割引制度、そして業界で問題視される「囲い込み」のリスクについて、客観的なデータを交えながら解説していきます。

仲介手数料の相場と計算方法

不動産会社に支払う仲介手数料は、成功報酬であり、売買契約が成立して初めて発生します。

その金額は、宅地建物取引業法によって上限が定められており、小田急不動産を含む多くの不動産会社では、この上限額を正規の手数料として採用しています。

仲介手数料の上限計算式（速算式）

売買価格が400万円を超える場合：（売買価格 × 3% ＋ 6万円）＋消費税

この計算式は、法律で定められた料率を分かりやすくしたものです。

売買価格を3つの区分に分け、それぞれに異なる料率を掛けて合計する手間を省くことができます。

【価格別】仲介手数料シミュレーション

実際に物件がいくらで売れた場合、手数料はどのくらいになるのでしょうか。

具体的な価格でシミュレーションしてみましょう。

売買価格（税抜）	計算式	仲介手数料（税込）
2,000万円	（2,000万円 × 3% + 6万円）× 1.1	72万6,000円
3,000万円	（3,000万円 × 3% + 6万円）× 1.1	105万6,000円
5,000万円	（5,000万円 × 3% + 6万円）× 1.1	171万6,000円

このように、不動産売却における仲介手数料は高額になります。

この費用は、物件の広告活動費、契約書類の作成、専門家による調査、売買交渉の代行など、安全な取引を実現するための様々なサービスの対価として支払われるものです。

小田急不動産は「囲い込み」を行うのか？

不動産業界の悪しき慣習として問題視されるのが「囲い込み」です。

まずは、その仕組みとリスクを正しく理解しましょう。

「囲い込み」とは

囲い込みとは、売主から売却依頼を受けた物件を、意図的に自社だけで抱え込み、他社に紹介させないようにする行為です。

不動産会社は、自社で買主を見つけると売主と買主の両方から仲介手数料を受け取れる「両手取引」となり、収益が倍になります。

この両手取引を狙うあまり、他社から「その物件を購入したいお客様がいます」と連絡があっても、「すでに申し込みが入っています」などと嘘をついて断ってしまうのが囲い込みの手口です。

売主にとっては、より高く、より早く買ってくれるかもしれない買主が現れる機会を不動産会社によって奪われることになり、大きな不利益に繋がります。

売主ができる「囲い込み」への自衛策

大切な資産の売却機会を損失しないために、売主自身ができる対策があります。

レインズの登録証明書を確認する：媒介契約を結ぶと、不動産会社は物件情報を指定流通機構「レインズ」に登録する義務があります。登録が完了したら発行される「登録証明書」を必ず受け取り、自分の物件がきちんと公開されているかを確認しましょう。
販売活動の状況を定期的に確認する：「どのような広告を出しているか」「他社からの問い合わせは何件あったか」など、販売活動の進捗を具体的に質問し、透明性を確保するよう努めましょう。
ポータルサイトをチェックする：SUUMOやHOME’Sといった大手不動産ポータルサイトに、自分の物件情報が掲載されているかを確認するのも有効です。

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小田急不動産の査定から売却までの流れ

不動産の売却は、多くの人にとって初めての経験であり、何から始めれば良いのか不安に感じるものです。

しかし、一連の流れを事前に理解しておくことで、スムーズかつ安心して手続きを進めることができます。

ここでは、小田急不動産に売却を依頼した場合の基本的な流れを6つのステップに分け、各段階で「何が行われるのか」「売主として何を準備・確認すべきか」を解説します。

ステップ1：売却相談と情報収集

すべての始まりは、専門家への相談です。

売却の意思が固まっていなくても、「自宅がいくらで売れるか知りたい」「将来的に買い替えを検討している」といった漠然とした段階でも問題ありません。

相談方法の選択：小田急不動産では、駅前の店舗での対面相談はもちろん、公式サイトのフォームや電話、Zoomなどを利用したオンライン相談にも対応しています。仕事で忙しい方や遠方にお住まいの方でも、自分の都合に合わせて気軽にコンタクトを取ることができます。
準備しておくと良い情報：相談をスムーズに進めるため、物件の所在地、面積、築年数、間取りなどがわかる資料（購入時のパンフレットや権利証、固定資産税の納税通知書など）を手元に用意しておくと、より具体的な話ができます。また、売却の希望時期や希望金額、売却理由（住み替え、相続、資産整理など）を明確に伝えると、担当者も売主の状況に合わせた最適な提案をしやすくなります。

ステップ2：価格査定（机上査定・訪問査定）

物件の価値を正確に把握するための重要なステップです。

小田急不動産では、無料で2種類の査定方法を提供しており、目的に応じて使い分けることができます。

机上査定（AI査定）：周辺の類似物件の取引事例や公示価格といった公的なデータに基づいて、おおよその査定額を算出する方法です。公式サイトのAI査定などを利用すれば、オンラインで24時間いつでも即座に結果を知ることができます。「まずは大まかな相場観を知りたい」という場合に非常に便利ですが、物件の個別性（日当たり、眺望、室内の状態など）は一切考慮されないため、あくまで参考価格と捉えましょう。
訪問査定：担当者が実際に現地を訪れ、物件の状態を細かくチェックした上で、より精度の高い査定価格を算出する方法です。日当たりや風通し、眺望といった図面ではわからない魅力や、リフォームの履歴、設備の状況、管理状態、周辺環境などをプロの目で多角的に確認します。この訪問査定を経て提示される「査定報告書」には、なぜその価格になったのかという具体的な根拠や、市場動向を踏まえた今後の販売戦略についても詳細な説明が記載されています。売却を本格的に進めるのであれば、必ず訪問査定を依頼しましょう。

ステップ3：媒介契約の締結

査定価格や担当者の提案する販売戦略に納得したら、小田急不動産に正式に売却活動を依頼するための「媒介契約」を結びます。

この契約には3つの種類があり、それぞれの特徴を理解した上で選択することが重要です。

専属専任媒介契約：依頼できる不動産会社は1社のみ。自分で買主を見つけること（自己発見取引）もできません。不動産会社は1週間に1回以上の頻度で販売活動の状況を報告する義務があり、レインズへの登録も5日以内に行うなど、最も拘束力が強い分、不動産会社の責任も重くなります。
専任媒介契約：依頼できる不動産会社は1社のみですが、親族間での売買など自分で買主を見つけることは可能です。不動産会社は2週間に1回以上の報告義務があり、レインズへの登録も7日以内に行います。
一般媒介契約：複数の不動産会社に同時に依頼でき、自己発見取引も可能です。不動産会社に法的な報告義務はなく、レインズへの登録も任意です。

小田急不動産のような大手は、自社のネットワークと販売力に自信があるため、販売活動に注力しやすい「専任媒介契約」または「専属専任媒介契約」を推奨することが一般的です。

担当者とよく相談し、自分の売却方針に合った契約形態を選びましょう。

ステップ4：売却物件の販売活動

媒介契約を結ぶと、いよいよ本格的な販売活動がスタートします。

小田急不動産は、グループの強みを活かした多彩なチャネルで購入希望者を探します。

多角的な広告展開：自社ホームページやSUUMO、HOME’Sなどの大手不動産ポータルサイトへの掲載はもちろん、小田急線沿線の店舗での物件情報公開、新聞折込チラシの配布などを行います。特に、小田急ポイントカード（OPカード）会員へのダイレクトメールや、電車内・駅構内での交通広告は、沿線に住む購買意欲の高い層へ効果的にアピールできる独自の強みです。
内見対応：購入希望者から内見の申し込みが入ったら、スケジュールを調整します。内見は物件の第一印象を決める非常に重要な機会です。事前に室内を清掃・整理整頓し、照明をつけて明るい空間を演出するなど、良い印象を持ってもらえるよう準備しましょう。当日は担当者が立ち会い、物件の魅力を専門的な視点から説明してくれます。

ステップ5：不動産売買契約の締結

購入希望者が見つかり、価格や引き渡し時期などの条件交渉がまとまると、「不動産売買契約」を締結します。

これは法的な効力を持つ非常に重要な契約です。

重要事項説明：契約に先立ち、宅地建物取引士が買主に対して、登記情報、法令上の制限、インフラの整備状況、マンションの場合は管理規約など、物件に関する専門的かつ重要な事項を説明します。売主も同席し、内容に間違いがないか最終確認を行います。
契約締結と手付金の受領：売主・買主双方が売買契約書に署名・捺印し、契約が成立します。この際、買主から売主へ売買代金の一部として「手付金」（一般的には売買価格の5〜10%）が支払われます。
準備するもの：実印、印鑑証明書、本人確認書類（運転免許証など）、権利証（登記識別情報）、固定資産税納税通知書などが必要になります。事前に担当者から詳細な案内がありますので、漏れなく準備しましょう。

ステップ6：残代金決済・引渡し

契約から約1〜2ヶ月後、最終手続きである「残代金決済」と「物件の引渡し」を行います。

決済当日の流れ：平日の午前中に、金融機関の応接室などで、売主、買主、小田急不動産の担当者、司法書士が集まって行われるのが一般的です。買主から売主の口座へ残代金全額が振り込まれたことを確認後、売主は物件の鍵を買主に引き渡します。同時に、司法書士が所有権移転登記などの法的手続きを代行申請します。
諸費用の精算：残代金の受領と同時に、その年の固定資産税・都市計画税の日割り精算、マンションの場合は管理費・修繕積立金の精算を行います。また、小田急不動産への仲介手数料の残額もこのタイミングで支払います。
引渡し前の準備：決済日までに、物件からの引越しを完了させ、公共料金（電気・ガス・水道）の精算を済ませておく必要があります。また、契約内容に基づき、室内に残置物がない状態にしておかなければなりません。

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