不動産を売却するとき、「大手ならどこも同じでしょ？」と安易に選んでしまい、後悔するケースは後を絶ちません。
会社によって得意なエリアや顧客層は違うため、相性の良い会社を選べるかどうかが、手元に残る金額を大きく左右するからです。
そこで今回検証するのは、総合不動産会社グループであり、「Brillia（ブリリア）」ブランドで知られる「東京建物不動産販売」です。
特に都市部のマンション売却において圧倒的な存在感を放ちますが、果たしてあなたの物件にとって最適なパートナーと言えるでしょうか？
この記事では実際の利用者のリアルな口コミから、独自の強みである「バリューアップサービス」、依頼前に知っておくべきデメリットまでを解説していきます。
ぜひ最後まで読んでみてくださいね。
本文に入る前に、不動産を少しでも高く売却したいと考えている人にとても重要な情報をお伝えします。
近年不動産の価値がどんどん上昇しているこのタイミングで売却をしようとしているとき、一番やってはいけないことは知っていますか？
それは、1社のみに売却価格の査定をしてもらうことです。
不動産には 決まった価値があるわけではありません。そのため、査定額に数十万円、場合によっては数百万円以上の違いが出てくることもザラにあるんです。
例えば下記を例にしてみましょう。
- A社の査定額：1500万円
- B社の査定額：1700万円
- C社の査定額：2000万円
もしここでA社のみに査定依頼をしてしまうとどうなるでしょうか。
「プロが言うことだから1500万円が妥当なんだろう」と思い込み売却を決断すると、500万円も損をしてしまうのです。
このような事態にならないためにも、できるだけ多くの会社に売却価格の査定を依頼することが高値売却への最重要事項となってきます。
「でも、適正価格を知るために査定依頼をしたいけど、一体いくつの会社に依頼すれば良いのかわからない・・・」
そう思ってしまいますよね。
理想は6社以上です。
そんなとき、一気に6社以上に依頼できるサービスとして、下記のサイトが非常におすすめです。
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東急リバブル、住友不動産ステップ、三井のリハウス、小田急不動産、野村の仲介＋、三菱地所の住まいリレーの不動産大手6社が運営している一括査定サイトです。大手6社に査定依頼ができる唯一のサイトであり、知名度の高い6社なので査定額にも安心できます。 |
このサイトは完全無料で利用できる上、適正な査定額を把握することができるので後悔のない不動産売却をすることができるでしょう。
また上場企業が運営しているため安心して利用できる上、厳しい審査を通過した優良不動産会社のみと提携しているので、悪徳業者に依頼してしまうリスクも回避できます。
不動産売却で数百万円損しないためにも、ぜひ活用してみてみることをおすすめします！
ぜひ多くの不動産会社を比較し、納得のいく不動産売却をしてくださいね！
それでは本文に入っていきましょう。
東京建物不動産販売とは
不動産売却を成功させるためには、依頼する会社を知ることが不可欠です。
日本最古の総合不動産会社「東京建物」グループの信頼性
東京建物不動産販売を語る上で欠かせないのが、親会社である「東京建物」の存在です。
明治時代から続く120年以上の歴史
東京建物は、1896年（明治29年）に旧安田財閥の創始者である安田善次郎によって設立されました。
これは、日本における「総合不動産会社」として最も古い歴史を持ちます。
多くの大手不動産会社が戦後や高度経済成長期に設立されたのに対し、明治時代から一世紀以上にわたり日本の街づくりを支えてきたという実績は、企業としての圧倒的な「格」と「信用力」を証明しています。
この長い歴史の中で培われた銀行や企業とのパイプは強固で、売却活動においても信頼の証として機能します。
グループの総合力を活かしたネットワーク
東京建物不動産販売は、1980年の発足以来、東京建物グループの仲介部門として機能してきました。
しかし、単に個人向けの仲介を行っているだけではありません。
グループ全体では、オフィスビルの開発・運営、商業施設、都市開発、シニア事業、賃貸管理、そして法人向けの不動産戦略サポート（アセットソリューション）など、多角的に事業を展開しています。
これは売主にとってどういうメリットがあるのでしょうか？
例えば、個人の住まいとして売り出した物件であっても、グループのネットワークを通じて「社宅を探している法人」や「投資用物件を探している投資家」など、一般の仲介会社ではリーチできない買い手候補に情報を届けることが可能になるのです。
この「総合力」こそが、同社の大きな武器です。
高価格帯マンション・ブランドマンション（Brillia）に強い
東京建物不動産販売の代名詞とも言えるのが、洗練されたデザインと品質で高い評価を得ているマンションブランド「Brillia（ブリリア）」です。
「洗練」と「安心」のブランド価値
「Brillia」は、単なる住居としてだけでなく、資産価値の高いブランドマンションとして市場で認知されています。
同社はこのBrilliaシリーズの分譲・販売を行っているグループ会社であるため、建物の構造、設備、管理体制の良さを誰よりも熟知しています。
中古市場において、物件の魅力を100%伝えきれるかどうかは成約価格に直結します。
他社の営業担当者がスペック上の数字しか説明できないのに対し、同社の担当者は「Brilliaのここが素晴らしい」という付加価値を、熱量を持って購入検討者にプレゼンできます。
指名買い顧客のリストを保有
ブランドマンションには、「どうしてもこのエリアのBrilliaに住みたい」という指名買いのファンが存在します。
東京建物不動産販売は、こうした「Brillia購入希望者」の濃い顧客リストを独自に保有しています。
そのため、レインズ（不動産流通標準情報システム）に登録して広く買い手を待つだけでなく、水面下で質の高い購入検討者に直接アプローチをかけることが可能です。
これが、早期成約や高値売却につながる大きな要因となっています。
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東京建物不動産販売の口コミ・評判は良い？悪い？
不動産会社を選ぶ際、公式ホームページに掲載されている「お客様の声」だけを見て判断するのは危険です。
そこには基本的に成功事例しか載っていないからです。
よりリアルな企業の実態を知るためには、外部の口コミサイトや実際に利用した人々の生の声、すなわち「評判」を分析することが不可欠です。
良い評判・口コミから見える強み
実際に東京建物不動産販売を利用して売却に成功した方々の声を見ていくと、歴史ある企業ならではの「品格」や「組織力」、そして顧客に寄り添う「誠実さ」が高く評価されていることが分かります。
「組織で親身に対応してくれた」
当初は担当者の対応に不安を感じていたものの、具体的な要望や不安点を伝えたところ、担当者一人任せにするのではなく、上司やチームを含めた組織として親身に対応してもらえたという事例があります。
また、売却活動中は電話連絡ばかりで生活リズムを乱されることを懸念する売主も多いですが、このケースではメールを活用した連絡方法を徹底するなど、売主の生活スタイルへのきめ細やかな配慮が高評価につながりました。
個人の力量不足を組織力で補える点は、大手ならではの安心感と言えます。
「住み替えの相談もスムーズ」
この利用者は、自宅の売却業務だけでなく、住み替え先となる賃貸物件探しについても熱心に相談に乗ってもらえた点を高く評価しています。
多くの不動産会社は「売ること」に注力しがちですが、東京建物不動産販売では「売った後の生活」まで見据えた提案が行われています。
顧客のペースを無視して急かすことなく、希望に合う物件が見つかるまでじっくりと伴走する姿勢は、住み替えを検討している方にとって非常に心強いポイントです。
「大手特有の上から目線がない」
他社の大手不動産会社で相談した際に感じたような、物件の査定額だけで判断するような「上から目線」がなく、あくまで謙虚に販売活動を行う姿勢に好感を持ったという意見です。
老舗企業としてのプライドを持ちつつも、顧客に対しては紳士的で誠実な対応を心がけていることが伺えます。
大切な資産を任せるパートナーとして、こうした信頼関係を築きやすい社風は大きなメリットでしょう。
悪い評判・口コミとその背景
一方で、どのような優良企業であっても、全ての利用者が100%満足することは稀です。
ネガティブな口コミには、担当者との相性問題や、期待値とのギャップが表れています。
「連絡や営業が強引に感じた」
他社との比較検討（相見積もり）をしていることを伝えた際、契約を獲得したいという焦りからか、電話の頻度が極端に増えたり、アポなしで訪問されたりして不快感を覚え、依頼を辞めたというケースがありました。
これは担当者が「熱意」を示そうとした結果かもしれませんが、売主側の心情や都合を無視した行動は逆効果になります。
特にプライベートを重視したい方にとっては、こうした営業スタイルは大きなマイナスポイントとなります。
「価格設定に不満」
「なかなか売れないからと、言われるがままに価格を下げてしまい後悔した」という声や、売却を決断するか迷っている段階で「今が売り時です！」と強く推されて、後に引けなくなったという意見も見られます。
不動産相場は常に変動しており、プロとして適切なアドバイスをすることは必要ですが、売主が十分に納得しないまま話を進めてしまうと、結果的に「安く売らされた」という不満が残ります。
根拠のある説明と、売主の意思決定を尊重する姿勢が不足していたケースと言えるでしょう。
「購入者とのやりとりが面倒」
買主が住宅ローンを利用する場合など、銀行とのやり取りや書類の準備、店舗へ足を運ぶ回数が想定よりも多く、面倒に感じたという声もありました。
特に過去に売却経験がある方などは、「前回の会社はもっと簡単だったのに」と比較してしまうことがあります。
コンプライアンス遵守の意識が高い大手企業ほど手続きが厳格になる傾向があり、それが「融通が利かない」と受け取られることもあるようです。
口コミを参考にする際の重要な視点
これらの口コミを見る際に注意すべきなのは、インターネット上の評判には「ネガティブ・バイアス」がかかりやすいという点です。
人は満足した時よりも、不満を感じた時の方が書き込みをするエネルギーが強く働くため、どうしても悪い評判の方が目立ちやすくなります。
重要なのは、「担当者の質には個人差（ばらつき）がある」という事実を前提に置くことです。
会社全体の方針が素晴らしくても、実際に担当してくれる営業マンとの相性が悪ければ満足のいく売却はできません。
口コミを鵜呑みにするのではなく、「査定時の面談」を一種の面接と考え、以下の点をご自身の目で厳しくチェックすることをおすすめします。
- こちらの話を遮らずに聞いてくれるか？
- 「高値で売れます」だけでなく、リスクやデメリットも説明してくれるか？
- 連絡頻度や手段（メール、LINE、電話）は希望に合わせてくれるか？
東京建物不動産販売で家を売る5つのメリット・強み
数多くの不動産会社が存在する中で、あえて東京建物不動産販売を選ぶ理由は何でしょうか？
ここでは、5つのメリットを解説します。
1.物件の第一印象を劇的に変える「バリューアップサービス」
中古物件の売却において、成約の可否を握る最大の鍵は「内覧時の第一印象」です。
購入検討者は、玄関を開けて最初の数秒で「ここに住みたいか、住みたくないか」を直感的に判断すると言われています。
しかし、生活感のある部屋や、経年劣化した設備をそのまま見せてしまっては、購入意欲を削ぐだけでなく、大幅な値引き交渉の材料にされかねません。
そこで活用したいのが、東京建物不動産販売が提供する「バリューアップサービス」です。
これは、売却活動を始める前に、プロの手によって物件の価値を高めるメニューを無料で利用できるサービスです（※専属専任・専任媒介契約など一定の利用条件があります）。
具体的には、以下のメニューから物件の状態に合わせて1つを選択できます。
- 水回りハウスクリーニング：キッチン、浴室、洗面所、トイレといった水回りは、内覧者が最も厳しくチェックするポイントです。プロの清掃技術で頑固な汚れや水垢を落とし、「清潔感」という最強の武器を手に入れることができます。
- リペア（修繕）：フローリングのひっかき傷や、壁紙の小さな剥がれなどは、意外と目立ちます。「雑に使われてきた部屋」という印象を与えないよう、プロの技術で修復し、古さを感じさせない状態にします。
- 不用品回収：部屋を広く見せるコツは、床面積を多く見せることです。不要な家具や家電を処分し、スッキリとした空間を演出することで、部屋本来の広さをアピールできます。
- VRステージング：空室で売り出す場合に効果的です。何もないガランとした部屋に、CG技術を使ってバーチャルな家具や小物を配置した画像を作成します。購入検討者がネット上で物件情報を見た際に、「自分が住んだ時の生活イメージ」を具体的に持たせることができ、内覧予約の増加につながります。
- 仮測量：戸建てや土地の売却において、隣地との境界トラブルは避けたいものです。事前に仮測量を行うことで、権利関係をクリアにし、安心して取引を進められる状態にします。
これらのサービスを個人で手配すると数万円〜十数万円の費用がかかりますが、これを不動産会社が負担してくれる点は、コストパフォーマンスの面でも大きなメリットと言えます。
2.売却後も安心の「設備保証サービス」と「インスペクション」
不動産を売却した後、売主を悩ませるのが「契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）」です。
引き渡し後に「お湯が出ない」「雨漏りが見つかった」といった不具合が発生した場合、売主がその修補費用を負担しなければならないケースがあります。
こうした売却後のトラブルや金銭的リスクを未然に防ぐために、同社では業界トップクラスの手厚い保証制度を用意しています。
設備保証サービス（マンション・戸建共通）
給湯器、エアコン、換気扇、床暖房など、住宅内の主要な設備について、専門スタッフが事前に動作確認を行います。
検査に合格した設備については、引き渡し後に万が一故障しても、最長1年間、修理・交換費用が保証されます。
「売った直後に給湯器が壊れて、数十万円の請求が来た」といった事態を回避できるため、売主は枕を高くして眠ることができます。
また、買主にとっても「保証付きの中古住宅」は安心して購入できるため、セールスポイントにもなります。
インスペクションサービス（戸建専用）
マンションに比べて建物の個別性が強い一戸建てでは、構造上の不安がつきまといます。
そこで、建築士などの専門家（第三者機関）が建物の基礎、外壁、屋根裏、床下などを詳細に検査（インスペクション）します。
建物の健全性をプロが証明してくれるため、買主の不安を払拭できます。
さらに、検査の結果一定の基準を満たせば、雨漏りや木部の腐食などに対して最長1年間の保証が付与されます。
3.Brillia認定中古マンション制度による高付加価値化
もしあなたが所有している物件が、東京建物グループのマンションブランド「Brillia（ブリリア）」シリーズであれば、他社には絶対に真似できない最大の恩恵を受けることができます。
それが「Brillia認定中古マンション制度」です。
これは、Brilliaの中古物件に対し、東京建物不動産販売が独自の基準で検査を行い、品質にお墨付きを与える制度です。
認定されると、以下のような特別な付加価値が生まれます。
- 「認定中古」というブランド力：単なる「中古のBrillia」ではなく、メーカー認定の「高品質なBrillia」として市場に出すことができます。これにより、同じマンション内で競合物件が出たとしても、明確な差別化が可能となり、高値での売却が期待できます。
- 新築時のアフターサービスの継承：物件によっては、新築時に付帯していたアフターサービスの一部を、次の買主へ引き継ぐことができます。これは買主にとって非常に大きな安心材料となり、購入の決め手になります。
- 長期の設備保証：通常の設備保証よりも期間が延長され、最長5年間の保証が付く場合があります。中古マンションでありながら新築並みの保証体制を提供できることは、強力な販売促進ツールとなります。
4.万が一売れなくても安心の「買取サービス・売却保証」
不動産売却には「いつ売れるか分からない」「いくらで売れるか最後まで分からない」という不確定要素がつきものです。
特に、住み替えで次の家の購入契約が済んでいる場合など、資金計画が狂うことは許されません。
こうした不安を解消するために、2つの仕組みが用意されています。
買取サービス
通常の仲介販売を行わず、東京建物不動産販売が直接あなたの物件を買い取るサービスです。
- メリット：購入者を探す期間が不要なため、最短数日で現金化が可能です。また、室内の内覧対応をする必要がなく、近隣に知られずに売却できます。さらに、仲介業務が発生しないため、仲介手数料（売買価格の約3%+6万円）が一切かかりません。
売却保証サービス
「できるだけ高く売りたいけれど、売れ残るのは怖い」という方に最適なハイブリッドな手法です。
一定期間（例：3ヶ月など）は、相場に近い希望価格で仲介販売を行い、高値売却にチャレンジします。
もし期間内に成約しなかった場合は、あらかじめ約束しておいた保証価格（査定額の90%上限・1億円以下）で同社が買い取ります。
これにより、「高値追求」と「確実な売却」の両立が可能になります。
また、買い先行の住み替え時には、この保証を担保に「つなぎ融資」を利用できるケースもあり、スムーズな資金移動をサポートしてくれます。
5.AI査定も活用した精度の高い「マンションデータベース」
適正な売り出し価格の設定は、売却活動のスタート地点であり、最も重要な戦略です。
高すぎれば問い合わせが入らず売れ残り、安すぎれば損をしてしまいます。
東京建物不動産販売は、首都圏を中心に約6.8万棟以上のマンションデータを蓄積しており、これを活用した「マンションデータベース」を公開しています。
このデータベースでは、AI（人工知能）が算出した推定相場価格や、過去の売り出し事例、賃料相場などを確認できます。
営業担当者の「勘」や「経験」だけに頼るのではなく、膨大なデータに基づいた客観的な根拠のある査定額を提示してくれるため、売主としても納得感を持って価格決定ができます。
「なぜこの価格なのか」を論理的に説明できることは、買主との価格交渉の場においても説得力を持ち、安易な値下げを防ぐことにもつながります。
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依頼前に知っておくべきデメリット・注意点
ここまでは東京建物不動産販売の魅力的な側面を中心にお伝えしてきましたが、どんなに優れた企業にも「向き・不向き」や「弱点」は必ず存在します。
ここでは、依頼前に必ず確認すべき2つの懸念点を深掘りします。
対応エリアは首都圏・関西・中京が中心
東京建物不動産販売の最大の弱点は、「対応エリアが都市部に限定されていること」です。
全国展開している大手不動産会社（例えば、三井のリハウスや住友不動産販売など）が日本全国に200以上の店舗網を持つのに対し、東京建物不動産販売の店舗展開は非常に局所的です。
具体的な店舗展開エリア
店舗があるのは、以下の主要都市エリアのみです。
- 首都圏：東京、神奈川、千葉、埼玉
- 中京圏：名古屋
- 関西圏：大阪
地方エリアの物件は対応不可の可能性が高い
北海道、東北、北信越、中国、四国、九州といった地方エリアには、実店舗が一切ありません。
不動産売却において、その土地の「地元の空気感」や「学区の人気度」、「スーパーの利便性」といったローカル情報を熟知していることは極めて重要です。
店舗がないエリアの物件については、物理的に内覧対応や契約業務を行うのが難しいため、依頼を断られるか、あるいは十分な販売活動が期待できない可能性があります。
仲介手数料の安さを最優先する人には向かない
もう一つの注意点は、「コスト（仲介手数料）に対する考え方」です。
近年、不動産業界にも価格破壊の波が押し寄せ、「仲介手数料半額」や「手数料無料（定額制）」を謳うディスカウント型の不動産会社が増えてきました。
「とにかく諸経費を1円でも安く抑えたい」と考える売主にとって、こうした格安業者は魅力的に映るでしょう。
フルサービス型の料金体系
東京建物不動産販売は、いわゆる「フルサービス型」の不動産会社です。
前述したような「バリューアップサービス（ハウスクリーニング等）」や「設備保証」、「インスペクション」、そして質の高い営業スタッフの配置には、相応のコストがかかっています。
そのため、基本的に仲介手数料を安易に値引きするような営業スタイルは取っていません。
「安さ」ではなく「手残り額」で考える
ここで重要なのは、「手数料の安さ」と「最終的に手元に残るお金（手残り額）」は別物だということです。
例えば、手数料が半額の会社に頼んでも、販売力が弱くて相場より300万円安くしか売れなければ、トータルの収支は大損です。
逆に、正規の手数料（3%+6万円）を払っても、東京建物不動産販売のブランド力や販売網を活かして、相場より高く、あるいは値引きなしで売ることができれば、結果的に「手残り額」は多くなります。
「サービスは最低限でいいから、とにかく経費を削りたい」という方には不向きですが、「しっかりとした対価を払ってでも、高値売却と安心安全な取引を実現したい」という方にとっては、決して高いコストではないと言えるでしょう。
東京建物不動産販売の仲介手数料と割引特典
不動産売却にかかる費用の中で、最も大きなウェイトを占めるのが「仲介手数料」です。
「いくらかかるのか？」という不安を解消するために、ここでは手数料の計算方法と、東京建物グループならではのお得な割引特典について詳しく解説します。
仲介手数料の基本的な計算式
仲介手数料とは、売却活動への対価としての「成功報酬」です。
チラシを撒いたり、内覧に対応したりしても、最終的に売買契約が成立しなければ1円も支払う必要はありません。
金額については、宅地建物取引業法で上限が定められており、東京建物不動産販売でもこの上限額に基づく「速算式」が一般的に適用されます。
売買価格が400万円を超える場合の計算式：【仲介手数料（税込）＝売買価格×3.3%＋6万6千円】
具体的な金額シミュレーション
物件がいくらで売れるかによって、手数料は以下のように変動します。
- 3,000万円で成約した場合：
3,000万円×3.3%＋6.6万円＝105万6,000円 - 5,000万円で成約した場合：
5,000万円×3.3%＋6.6万円＝171万6,000円 - 8,000万円で成約した場合：
8,000万円×3.3%＋6.6万円＝270万6,000円
この金額は決して安くありませんが、これには契約書の作成、重要事項説明、引き渡しまでの全サポート費用が含まれています。
支払いのタイミングは、一般的に「売買契約時」に半金、「引き渡し時」に残りの半金を支払います。
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【売却の流れ】査定依頼から売却・引き渡しまで
不動産売却は、人生で何度も経験することのない大きなプロジェクトです。
「何から始めればいいのか分からない」「手続きが難しそう」と不安に感じる方も多いでしょう。
しかし、全体の流れをあらかじめ把握しておけば、次に何をすべきかが明確になり、落ち着いて進めることができます。
1.査定依頼（まずはここからスタート）
売却活動の第一歩は、「自分の家がいくらで売れるのか」を知ることです。
東京建物不動産販売のWebサイトや電話窓口から、無料査定を申し込みます。
査定には大きく分けて2つの種類があります。
- 机上査定（簡易査定）：訪問なしで、物件データ（立地、広さ、築年数など）と周辺の売り出し事例、市場動向から概算価格を算出する方法です。「まだ売ると決めていないけれど、とりあえず相場を知りたい」という段階の方におすすめです。早ければ当日〜翌日には結果が分かります。
- 訪問査定（実査定）：担当者が実際に物件を訪問し、室内の状態、日当たり、眺望、リフォームの有無などを細かくチェックして、精度の高い査定価格を算出する方法です。具体的な売却プランを立てるためには、この訪問査定が必須です。
2.査定報告・媒介契約の締結
訪問査定から数日後、担当者から「査定報告書」が提示されます。
ここで提示される金額は、「3ヶ月程度で売れるであろう価格」です。
単に金額を見るだけでなく、「なぜこの価格なのか」という根拠（近隣の成約事例や市場データ）をしっかり聞き、担当者の販売戦略に納得できるかを確認しましょう。
内容に合意したら、売却活動を正式に依頼するために「媒介契約」を結びます。
契約には以下の3種類があります。
- 専属専任媒介契約：1社だけに依頼。週1回以上の報告義務あり。自己発見取引（自分で買い手を見つけること）は不可。手厚いサポートが受けられる。
- 専任媒介契約：1社だけに依頼。2週に1回以上の報告義務あり。自己発見取引は可能。こちらも手厚いサポート対象。
- 一般媒介契約：複数の会社に同時に依頼できる。報告義務なし。競争原理が働くが、各社の熱意が分散するリスクも。
東京建物不動産販売の「バリューアップサービス」や「設備保証」を利用するには、通常「専属専任」または「専任」での契約が条件となります。
3.販売準備・バリューアップの実施
媒介契約を結んだら、すぐに売り出すのではなく、物件の魅力を最大化する準備を行います。
ここが同社の強みが発揮されるフェーズです。
- 各種書類の準備：固定資産税の納税通知書や、マンションの管理規約などを揃えます。
- 写真撮影：広告に掲載する写真を撮影します。明るく広々と見えるアングルなど、プロの視点で撮影されます。
- バリューアップサービスの実施：契約特典を利用して、水回りのハウスクリーニングや壁紙の補修などを行います。空室の場合はバーチャルステージング（CG家具配置）の準備も進めます。
この「ひと手間」をかけることで、購入検討者の第一印象が劇的に良くなり、早期成約の可能性が高まります。
4.売却活動の開始
準備が整ったら、いよいよ市場へ情報を公開します。
- 広告活動：SUUMO、athomeなどの主要ポータルサイトへの掲載はもちろん、同社の自社サイトや会員向けメールマガジンで情報を発信します。
- レインズへの登録：全国の不動産会社が閲覧できるシステム（レインズ）に登録し、他社の顧客からの問い合わせも広く受け付けます。
- 内覧対応：購入希望者が現れたら、実際に物件を見学してもらいます。売主が居住中の場合は、掃除や片付けをして迎え入れます。土日に「オープンハウス」を開催し、自由に見学してもらうイベントを行うこともあります。
- 活動報告：担当者から定期的に、「何件の問い合わせがあったか」「内覧者の反応はどうだったか」といった報告が届きます。反応が芳しくない場合は、価格の見直しや新たな広告戦略を相談します。
5.購入申し込み・価格交渉・売買契約
購入希望者から「買付証明書（購入申込書）」が提出されます。
ここには希望購入価格や手付金の額、引き渡し希望日などが記載されています。
「もう少し安くしてほしい」といった価格交渉が入ることも多いですが、担当者が間に入って調整を行います。
条件がまとまったら、「不動産売買契約」を締結します。
- 重要事項説明書の読み合わせ
- 売買契約書への署名・捺印
- 手付金の受領（通常、売買価格の5〜10%程度）
契約が成立すると、これ以降、売主都合でキャンセルする場合は手付金の倍返し等のペナルティが発生するため、慎重に進める必要があります。
6.引渡し準備・決済への段取り
契約から引き渡しまでは、通常1〜3ヶ月程度の期間があります。
この間に以下の準備を進めます。
- 住宅ローンの完済手続き：銀行に連絡し、決済日当日に抵当権を抹消できるよう手配します。
- 引越し・不用品処分：空の状態にするため、引越しを済ませます。
- 確定測量（土地・戸建の場合）：隣地との境界を確定させます。
7.決済・引渡し（ゴール）
いよいよ最終日です。
通常は買主が指定する銀行のブースで行われます。
- 残代金の受領：買主から売買代金の残りが入金されます。
- 諸費用の支払い：仲介手数料の残金や、司法書士への登記費用などを支払います。
- 鍵の引渡し：物件の鍵、取扱説明書、保証書などを買主に渡します。
- 所有権移転登記：司法書士が法務局へ行き、名義変更の手続きを行います。
これにて全ての取引が完了です。
売却によって利益が出た場合は、翌年の2月〜3月に確定申告が必要になることも忘れないようにしましょう。
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まとめ
この記事では、東京建物不動産販売の売却サービスについて、評判や特徴を深掘りしてきました。
結論として、「とにかく手数料を安く済ませたい」という方には不向きですが、「都市部のマンションを適正価格以上で売りたい」「売却後のトラブルリスクをゼロにしたい」と考える方にとっては、これ以上ない強力なパートナーとなるでしょう。
不動産相場は常に変動しています。
まずは無料査定を利用して、「自分の家が今いくらで売れるのか」という客観的な価値を把握することから始めてみてくださいね。
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